国金や公庫が財源となる融資を運営しているのが、日本政策金融公庫です。中小企業や個人事業主などが多く利用しています。日本政策金融公庫はメガバンクや地方銀行などの金融機関で融資を受けることが難しい経営者や事業者に積極的に融資をすることになりますが、むろん、一定の要件を満たすことが前提です。気になる詳細を見てみましょう。
民間の金融機関よりも借りやすいのがメリット！
日本政策金融公庫といえば、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業などにとっては、なくてはならない存在といえるのではないでしょうか。メガバンクや地方銀行、地方信用金庫などからの借入が難しい場合でも、日本政策金融公庫であれば、融資をしてくれるというケースも少なくないとして、救世主的存在としてもとらえられています。
そもそも、日本政策金融公庫とは、国が100％の出資をしていることが大きな特徴であり、元来の果たす役割として民間の金融機関から資金調達が難しい経営者や事業者に向けての融資を行うというものです。
確かに株式上場を果たしているようなスケールメリットが期待できる大企業とは異なり、資金調達力にも乏しいのが中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業の現実です。そのような企業が新たなビジネスを立ち上げたり、ビジネスのために必要な機器や機材を導入したりするためにも、資金が必要となることはいうまでもありません。
そこで積極的に資金を貸し出しするのが、日本政策金融公庫なのです。そんな日本政策金融公庫からの融資を受けたいとする経営者からの問い合わせや申し込みは連日のように日本政策金融公庫の窓口に寄せられています。
日本政策金融公庫に融資を申し込めば、必ず融資を受けられるというわけではないことも念頭に置いておくべきではないでしょうか。確かに日本政策金融公庫が果たす役割として、中小企業や個人事業主のサポートや地方経済の活性化などがあることも事実です。
しかしながら、日本政策金融公庫の運営には多くの国金や公庫が注がれていることも考慮すれば、一定以上の要件を満たしていない申し込み者への融資をすることができないことも当然といえます。
実際に融資を受けるまでにするべきこととは
日本政策金融公庫に融資の申し込みをする際には、さまざまな書類や証明書などが必要となります。一個人が消費者金融業者やクレジットカード会社に申し込むようなケースとは異なり、それ相応の準備をしなければいけません。
場合によっては、数千万円の融資が受けられることを考えれば、必要書類が多いことも当然のことといえるのではないでしょうか。直近の確定申告書や登記簿謄本はもとより、事業計画書や代表者の身分証明書も用意しなければいけません。日本政策金融公庫からの借入金をどのようなことに使って、どれだけの収益をあげることができるのかなどについての詳細の説明を求められます。
「融資の担当者によって大きく異なるのでは？」と心配する経営者や事業者も多いかもしれませんが、過度に心配することはないでしょう。
日本政策金融公庫内にも、複数の審査担当者がいることは間違いありませんが、一人の担当者の一存だけで融資の可否が決まることはありません。最終的に融資の可否が決定するまでには、何人もの厳しい目が入ることになります。仮に一人の担当者が見落としてしまったとしても、次の段階の審査では見抜かれてしまうというケースも多くあります。
先述した通り、日本政策金融公庫では、多額の国金や公庫を財源にしていることもあり、慎重な運営が図られています。
加速する起業や独立開業をサポート
会社設立の際の条件の緩和や働き方改革、ワークライフバランスなどの取り組みもあり、多くの人が起業や独立開業を目指すようになりました。このような動きについては政府や自治体も好意的に受け止めており、今後においてもその状況は変わらないといえるでしょう。
起業や独立開業するためには、当然ながら資金が必要です。事務所を構えるための費用はもとより、商品や商材の仕入や宣伝広告費、採用コストなど想像以上に多くの資金を用意しなければなりません。そのような費用の捻出が難しいことを理由に起業や独立開業の流れが止まってしまえば、元も子もないといえるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫からの融資を受けることで、起業や独立開業が叶ったというケースも続出しています。収支報告書や売上報告書などの詳細な資料の提出が求められるメガバンクや地方銀行から融資を受けることが難しい中小企業や個人事業主にとっては、日本政策金融公庫の存在がとてつもなく重要です。
消費者金融業者やクレジットカード会社などから借入することに比べれば、格段に低い金利でまとまった資金を調達することができるのも日本政策金融公庫から借入するメリットといえるでしょう。
注意しなければならない点としては、融資を申し込んでから、実際に融資が受けられるまでは、1ヶ月程度の日にちがかかる点などが挙げられます。ある程度の余裕を持って資金計画を立てることが必要です。
