日本政策金融公庫にはたくさんの融資制度があり、それぞれ金利も異なるためなかなか理解が難しいですよね。この記事では国民生活事業の融資制度の種類と金利についての情報をまとめています。国民生活事業は個人企業や小規模の企業に向けた小口資金の融資を行っていて、融資額は平均しておよそ700万円です。自分はどの金利の対象になっているのか確認してみてください。
事業を営んでいる方、経営が困難になっている方向けの融資制度
日本政策金融公庫では、事業を営んでいる方や事業経営が難しくなっている方に対して融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資制度「普通貸付」
まず、事業を行っているほとんどの方が対象になる、オーソドックスな融資制度が普通貸付になります。利用することができないのは金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業などのごく少数の業種の方です。
普通貸付では資金の使い道が運転資金、設備資金の場合は最大で4,800万円融資されます。また、特定設備資金に使う場合は最大で7,200万円になります。利率は基準利率であり、この場合担保を提供する場合は年利1.16～2.35％、担保を提供しない場合は年利2.06～2.65％になります。
日本政策金融公庫の融資制度「経営環境変化対応資金」
次に、社会的、経済的な環境変化によって、一時的に業況が悪化している方に向けた融資制度が経営環境変化対応資金です。具体的には、一時的には売り上げの減少などの業況悪化をきたしているものの、中長期的には回復して発展すると見込まれる方で、
●最近の決算期における売上高が前期、前々期と比べて5％以上も減少している方
●最近3か月の売上高が前年の同期、前々年同期と比べて減少していて、かつ今後も売上の減少が考えられる方
といった細かな条件に当てはまる方が対象となります。資金は社会的要因などにより、企業の維持をしていく上で緊急に必要な設備資金及び経営基盤を強化するのに必要な運転資金として使います。融資限度額は4,800万円で、利率は普通貸付と同じく基準利率です。
日本政策金融公庫の融資制度「金融環境変化対応資金」
また、金融機関との取引状況が変化することで一時的に資金繰りに苦労している方向けの融資制度が金融環境変化対応資金です。具体的には一時的に資金繰りに苦労しているものの、中長期的に資金繰りが改善して経営が安定すると考えられる方で、
●その上取引金融機関が行政庁により業務停止命令を受けた方
●取引金融機関が事実上の経営破綻状態にあるという方
●経営状況が悪化していないのに、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動と比べて相対的に上昇するという状況にある方
などが対象です。資金は設備資金、金融機関との取引状況の変化に伴って必要になってくる運転資金として使うことができます。融資限度額は別枠4,000万円で、利率はこちらも基準利率です。
新規に事業を始める方向けの融資制度
日本政策金融公庫では、新規に事業を立ち上げようと思っている方に対しても融資を行っています。
新規に事業を始める方向けの融資制度「新規開業資金」
一つ目に、雇用創出を伴う事業を始める方や現在勤めている企業と同じ業者の事業を始める方などの、一定の要件に該当する方へ向けた融資制度が新規開業資金になります。
資金は新たに事業を始めるための、また事業を開始した後に必要になる資金として使うことが可能です。融資限度額は7,200万円ですが、うち4,800万円は運転資金です。利率は基準利率が一般的ですが、産業競争力強化法に規定されている認定特定創業支援等事業（認定支援機関）をうけて、新しく事業を始める方(※１)の運転資金や設備資金は特利Aと呼ばれる利率になります。この利率は担保を提供する場合は年利0.76～1.95％、担保を提供しない場合は1.66～2.25％になります。なお、Uターンなどによって地方で新たに事業を始める方の、運転資金及び設備資金も特利Aに該当します。
さらに、技術・ノウハウなどに新規性がみられるような方(※2)の運転資金、設備資金は特利Bと呼ばれる利率になります。この利率は担保を提供する場合は年利0.51～1.70％、担保を提供しない場合は1.41～2.00％になります。
| 【担保を提供する】 | 【担保を提供しない】 | |
| 特利A (※１) | 年利0.76～1.95％ | 年利1.66～2.25％ |
| 特利B (※２) | 年利0.51～1.70％ | 年利1.41～2.00％ |
新規に事業を始める方向けの融資制度「再挑戦支援資金」
二つ目に、廃業歴があり、もう一度創業しようという方に向けた融資制度が再挑戦支援資金です。この制度を利用するには条件が厳しく、下記の３つに当てはまる方出ないといけません。
●新たに開業する、または開業後おおむね7年以内の方で、その上廃業歴などを有する個人または経営者が営む法人であること
●廃業した際の負債が新しい事業に影響を与えない程度に整理される見込みがあること
●廃業の理由や事情がやむを得ないものであること
資金は新しく事業を始める、あるいは事業を始めた後に必要とする設備資金及び運転資金として使うことができます。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。
利率は女性または35歳未満、55歳以上の方の運転資金と設備資金は特利A、技術やノウハウに新規性がみられるような方の運転資金や設備資金は特利B、そして運転資金及び土地取得資金は基準利率になります。
日本政策金融公庫で融資を利用するときは金利をチェック
日本政策金融公庫ではさまざまな融資制度を用意していて、大勢の人が困ったときに利用できます。必ずしも金利が同じではなく、条件や制度に応じて変化するので、融資を受けたいという方は一度最寄りの日本政策金融公庫まで行って相談してみましょう。この記事での金利情報も変化する可能性があります。融資が起業の手助けになると良いですね。
