起業を考えている方や融資を検討している経営者の方にとって、融資制度を実施している日本政策金融公庫は心強い存在です。
日本政策金融公庫に融資を申し込むときには、必ず借入申込書を提出する必要があります。この記事では、借入申込書の書き方の手順や注意点を説明していきます。
正しい手順で借入申込書を作成すれば、スムーズに融資の申し込みを行うことができます。
【借入申込書の書き方①】個人情報の記載
借入申込書には申込人の個人情報を記載する必要があります。
個人情報として記載する必要のある内容としては、申込人の氏名や住所、連絡先、会社の創業年月や業種などの情報、申込人の家族構成など。
記載に困る点は少ないですが、誤字や脱字、記入漏れなどがあると、確認に時間を要したり、借入申込書の再提出が求められたりする可能性があります。
個人情報の記入は一字ずつミスが無いか確認しながら、記載していくことが望ましいです。
借入申込書の注意点！必ず氏名は直筆で記入
借入申込書に個人情報を記載する際に、注意するべきことがあります。まず、お申込人名の欄は、法人の場合は法人名と法人代表者の氏名を、個人事業主の方は個人の氏名を記入します。
このとき、法人名はゴム印を代用することが可能ですが、氏名は必ず直筆である必要があります。また、捺印に使用する印鑑は、印鑑証明書と同じ物を使用します。
借入申込書の「住所欄」と「家族構成」の書き方
次に、借入申込書の住所欄には、記入する枠が３つあります。上の２つは開業場所が確定している場合に、開業場所の情報を記載します。
法人で創業する場合、登記簿に書かれている住所を記載します。そして、一番下の住所欄に自宅の住所を記載するのが正しい書き方です。
そして、家族構成の欄には、”住所の欄に記入した自宅にて同居している家族”について記入します。一人暮らしの場合は書く必要がありません。
【借入申込書の書き方②】融資に関する情報の記載
個人情報について記載したら、融資についての希望条件を記載します。
融資の希望条件については、お申込金額や借入希望日、毎月の返済希望日、資金の使い道などを借入申込書に記入する必要があります。
このような内容は審査に大きく影響を与えるところで、かつ記載した内容によって今後の返済負担が変わるため、慎重に記載することが望ましいです。
借入申込書を記入する前にやるべき事
日本政策金融公庫の融資に関する情報を記載する前に、調べておくと良いでしょう。
そして借入申込書を記載する前に、資金計画や返済計画を立てるようにしておくべきです。
ここできちんと計画を立てておくことで、担当者からの質問にスムーズに答えることができたり、反対に分からないことが明確になり担当者に相談しやすくなったりするメリットもあります。
借入申込書を書く時に注意するべき事
日本政策金融公庫の融資に関する情報を、借入申込書に書くときに注意しておくことは他にもあります。
お申込金額や資金の使いみちの欄は、基本的に事業計画書に記載した内容と同じ内容を借入申込書に記載するようにしましょう。
ただし、資金の使いみちについて、分からないところがあれば空欄にしておくことも可能です。
日本政策金融公庫の担当者が記入してくれるため、借入申込書を提出する際に担当者に伝えましょう。
また、借入希望日については面談日程の2週間から3週間先を目安に記載します。
基本的に好きな日程を記載して問題ありませんが、あくまで「希望日」であるため、必ずその日に入金されるとは限らないということに注意する必要があります。
返済時の据置期間は6ヶ月が望ましい！
さらに、何年で返済するのかを記載する際は、毎月いくらなら返済できるのかをあらかじめ考えてから借入申込書に記入しましょう。
このとき、据置期間を借入申込書に記載する部分がありますが、据置期間とは日本政策金融公庫から融資を受けた場合に、元金の返済が猶予となる期間のことです。
この据置期間は、6ヶ月程度までにしておくのが望ましいです。創業直後などで、売上が出るのに時間を要する場合は据置期間を長めに設定しておくと、資金繰りに余裕が生まれます。
【借入申込書の書き方③】「担保・保証の条件」の欄の記載
借入申込書の下部には担保・保証の条件の欄があります。日本政策金融公庫の融資制度には、担保や保証人を必要としない制度もいくつかあります。
ただし、担保や保証人を設定することにより、さらに良い条件で借入できるケースも少なくありません。
そのため、担保や保証人を用意している場合は借入申込書の担保や保証の条件欄を記入します。
この欄は分からなければ空白でも問題ありません。日本政策金融公庫の窓口や面談の際に担当者と相談するようにしましょう。
担保や保証人に関する意思のチェック欄
借入申込書の担保や保証人に関する意思については、チェック欄にチェックを入れます。
チェック欄には「税務申告を2期終えていない方」や「税務申告を2期以上行っている方」、「担保の提供などを希望する方」などがあります。
自分に該当するチェック欄にチェックを入れるようにしましょう。
□税務申告を2期終えていない方
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する方が当てはまります。
基本的に会社設立や、開業などの創業時の融資を受けたい方が利用する制度です。
新創業融資制度は原則、無担保・無保証人となっています。
□税務申告を2期以上行なっている方
現在、会社経営や個人でお店を経営している方が融資を受けたいときに当てはまります。
税務申告を2期以上行なっている方で、利用する制度は「担保を不要とする融資制度」です。
法人の場合、原則代表者が保証人となり、個人の場合は無保証人となります。
□担保の提供などを希望する方
不動産等の担保を提供する方は、こちらにチェックを入れてください。
「経営者保証免除特例制度」の希望をしない場合
また、法人代表者の方で、経営者保証免除特例制度を希望しない場合は、必ず借入申込書の裏の連帯保証に関するご案内を読む必要があります。
この欄には、連帯保証人の責務や連帯保証人の特徴など連帯保証人に関する重要な事項が記載されています。
ここに記入することはありませんが、知っておくべきことが書かれているため、連帯保証に関する重要事項を把握しておくことが望ましいです。
借入申込書の記載は正しい手順で！
日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、借入申込書の他にも様々な書類を用意する必要があります。
その中で記載する欄の多い借入申込書については、「手間がかかる」と感じる方も多いでしょう。
しかし、正しい手順で誤字や脱字なく記入することで、そのような負担も軽減されます。
今回紹介した内容を参考に、借入申込書の記載をするといいでしょう。
