法人設立で融資を受ける時に必要な書類一覧【日本政策金融公庫】

これから起業や独立開業を考えている人にとっての一番の悩みや懸念事項といえば、資金繰りではないでしょうか。よほど潤沢な資金でも持ち合わせていれば話は別ですが、そうでもない限りにはある程度の資金を用意しなければなりません。そのような人に救いの手を差し伸べてくれるのが日本政策金融公庫です。具体的にどのようにすれば良いかについて見てみましょう。

さまざま面で優位性を持つ日本政策金融公庫

法人に対して融資をしてくれるのが日本政策金融公庫ですが、簡単にお金を融通してくれるわけではありません。当然ながら、審査を通過しなければ資金を貸し付けてくれないことは容易に理解できるでしょう。一概にいうことはできませんが、一般的なメガバンクや地方銀行、信用金庫などと比較した場合、審査はそれほど厳しくないとされています。それでいて、極めて低い金利で貸し付けをしてくれるのが、日本政策金融公庫の特徴です。

「お金を借りるなら、消費者金融業者やクレジットカード会社などがあるのでは？」と思う人もいるかもしれません。確かに、消費者金融業者やクレジットカード会社などの方が審査に通りやすいのは事実ですが、金利という面を考えた場合に大きなネックとなってしまいます。

低金利で返済計画も立てやすい日本政策金融公庫からの融資を実現するためにも、必要書類を準備することが求められます。これらの書類に不備や間違いなどがあることで、たちまち、審査に悪影響が生じる可能性があることはいうまでもありません。

そのためにも、用意する書類については、細心の注意を払うことが重要といえるでしょう。間違っても期限ぎりぎりになってアタフタすることがないように、万全を期すことが大事です。

実際に申し込む際に用意しなければならない書類とは

日本政策金融公庫の融資を申し込む際の必要書類について、具体的に見てみましょう。

創業融資に必要なものリスト【法人】

※設立時の場合は上記書類ですが、設立して１年以上経過し、融資を受ける場合は、上記に加えて下記の４つが必要です。

◆売上の根拠資料(請求書や､通帳など)

◆直近の決算書(2年分)

◆法人税･事業税･消費税等の領収書

◆直近の貸借対照表､損益計算書

創業融資に必要な書類の補足や注意点

（１）借入申込書

先ず準備しなければならないのが、借入申込書です。借入申込書は、日本政策金融公庫のホームページなどから簡単にダウンロードすることができます。

書き方についても至って簡単であり、特別なスキルやノウハウなどは必要ありません。記入例を参考にしながら誰でも容易に書き上げることが可能です。申込をする人の氏名や法人名をはじめ、借入希望金額や使い道などを記入するだけです。

なお、書き方についての質問事項や不明点などがある場合には、フリーダイヤルで相談することも可能です。加えて、多少時間はかかりますが、メールでの問い合わせにも応じてくれます。

（２）通帳コピー（直近6か月分）

直近の6ヶ月分がわかる「通帳コピー」も用意します。なお、結婚している場合、配偶者の通帳コピーを一緒に提出すれば、融資審査で有利になる可能性が高いです。

(３)事業計画書

「事業計画書」は融資の審査で、とても重要になります。事業計画書には、創業目的や代表者の経歴などを記載します。フォーマットは4行分しかないので、伝えたいことをまとめてから書くようにしましょう。もし、書きたいことが多い場合は、別紙に書いて添付することも可能です。「なぜ、この事業をしたいのか」「実現させたいこと」「現在の見込み客」などを書きます。具体的な数字を書くのも効果的です。例えば、「前職での営業成績は200人中2位でした。」などと書けば、審査官がイメージしやすく、実績を伝えることができるでしょう。

（４）支払明細書

借入金がある場合は「支払明細書」は、毎月の支払額や借入残高が分かるものが必要です。

（５）不動産の賃貸借契約書

不動産を借りる時は、「賃貸借契約書」も提出します。もし、店舗を仮押さえしている場合には、借りる物件の契約条件が分かるものを用意しましょう。

（６）営業許可書・資格や免許を証明する書類

業種によっては「営業許可書・資格や免許を証明する書類」が必要です。例えば、飲食店の場合は保健所で営業許可書を発行してもらいます。

（８）運転免許書のコピー

基本的には運転免許証となりますが、所持していなければ、パスポートでも構いません。運転免許証のコピーを送付する時には、本籍地の部分を黒く塗りつぶすことが必要です。もし、運転免許証とパスポートの両方とも所持していなければ、予め、その旨を電話などで申し出ておかなければいけません。

（９）関連企業の確定申告及び決算書

仮に、その他に会社を経営している場合は、「関連企業の決済書と確定申告書」の準備が必要です。ただし、他の会社に所属していても、代表者でなければいりません。

（１０）印鑑証明書

「印鑑証明書」も必要になります。印鑑証明書は役所で取得しますが、あらかじめ印鑑を登録しておかなければならず、交付申請時には、印鑑登録証や印鑑登録カードを持参しましょう。印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意します。

（１１）水道光熱費の支払い状況がわかる資料

「代表の自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料」では、水道やガス・電気などから2種類以上を選択し、それらの支払いが分かる資料を提出しましょう。ただし、期日後に支払っている場合は、審査での評価は下がります。

（１２）履歴事項全部証明書（謄本）

既に、起業や独立開業している人が日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、法人として申し込むため登記簿謄本も用意する必要があります。登記簿謄本とは、わかりやすくいえば、登記簿の写しのことであり、会社の概要が掲載されているものです。具体的な掲載内容としては、会社名や住所地、資本金に代表取締役などが挙げられます。

登記簿謄本には、全部事項証明書と一部事項証明書の二つの種類がありますが、所轄する法務局に行けば、いつでも入手可能です。

審査を優位にするための秘策とは

日本政策金融公庫からの融資を受けるためには、当然ながら必要書類を用意しなければいけません。借入申込書の記入はもとより、直近の確定申告書や登記簿謄本、身分証明書の写しの提出などです。準備には煩雑な手続きも求められますが、これらの内容次第で融資の可否が決まることにもなるため、万全を期して臨む必要があります。