日本政策金融公庫はお金の融資を受けやすいとされているため、現在創業を考えていて、資金融資を受けようとしている人もいるのではないでしょうか。
しかし、お金を借りる以上、考えておかなければならないのが返済期間です。
こちらでは、日本政策金融公庫の意味や融資を受けた場合の返済方法、返済期間の設定の仕方などについて解説します。
日本政策金融公庫の役割と概要
日本政策金融公庫は、100%国金からなる金融機関です。
その役割は、民間金融機関を補完しながら日本や地域の経済の発展に貢献していくこと、自然災害などが起こった時にはセーフティネットとして機能することなどです。
日本の民間金融機関において、会社を設立したばかりの経営者が資金融資を受ける審査に通ることは、非常に難関となっています。
金融機関側からみると、その経営者にはまだ会社運営の実績がなく、きちんとお金を返済してもらえるかどうかが未知数だからです。
そのため、融資審査も厳しく行われますし、審査に通ったとしても利率が高いことが一般的です。経営者は重い返済負担を負いながら、会社の経営を続けることになります。
資金面での負担を考えると、会社の起業を躊躇してしまう人も多いことでしょう。
日本政策金融公庫は、このような人にも起業して会社を運営することができるように、様々な融資を行っています。
融資制度は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つのジャンルに分かれており、それぞれにおいて創業融資や事業資金融資などを行っています。
設備資金と運転資金、それぞれの意味と返済期間
前述したように、日本政策金融公庫の行う融資制度には様々なものがあるのですが、どの制度を利用するのであっても、借り入れる目的を明らかにすることが必要になります。
借入目的は、設備資金と運転資金の2つに分かれており、どちらの目的で借りるのかによって返済期間は異なります。
設備資金には、店舗の外装や内装費用、店舗の備品や家具、車両代金などが含まれます。家賃の保証代金も設備資金です。
事業を始めるにあたってかかる、いわゆる初期費用が、主に設備資金となります。
一方の運転資金にあたるのは、仕入れ代金や人件費、月々の家賃、宣伝広告費などです。
事業を継続していくためにかかる費用で、設備資金に含まれるもの以外が運転資金です。
返済期間は、運転資金よりも設備資金の方が長く設定されています。
例えば、小規模企業向けの普通貸付融資の場合、返済期間は設備資金が10年以内、運転資金が7年以内とされています。
また、新たに事業を始めようとする人や始めようとしている人向けの新規開業資金融資では、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内です。
さらに、返済期間の中には据置期間というものが設けられています。
普通貸付の場合の据置期間は、設備資金が2年以内、運転資金は1年以内です。
新規開業資金融資での据置期間は、設備資金・運転資金ともに2年以内です。
この据置期間は、元本を返済せず利息のみの返済で済む期間のことで、創業すぐには利益を上げるのが難しいことに配慮されています。
しかし、据置期間も返済期間の中に含まれるため、据置期間が終了した時には残りの期間で多くの金額を返済していかなければなりません。
また、据置期間は融資申し込み当初に設定するもので、途中からの変更は出来ません。
そのため、据置期間を設定するかどうか、据置期間の長さなどは、あらかじめ充分に考える必要があります。
返済期間の決め方
返済期間は5年や10年、あるいは100回払いなど、きりの良い数字に設定されていることが多いです。
しかし返済期間ありきではなく、実際には、月々どのくらいの金額であれば返済できるかを考えた上で、返済期間を計算することが一般的です。
返済期間決定の最初のステップとして、まずは希望借入額とともに、どのような方法で返済を行っていくのかを決めましょう。
返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2種類あります。
元金均等返済というのは、月々の返済金額のうち、元本の金額が一定の方法です。
例えば、毎月5万円分の元本を返済していくとすると「5万円＋借入金残高に利率をかけた利子」の金額が返済額となります。
返済当初は借入金残高が多いために、返済額も多くなりますが、返済期間の終わりの方に向かって徐々に返済負担を減らすことができます。
もう1つの元利均等返済は、毎月の返済額が一定となる方法です。
返済当初は返済額に占める元本分が少ないため、元本の減りは遅くなり、返済期間トータルでみた場合の総額は元金均等返済よりも多くなります。
それぞれの方法のメリット・デメリットを把握した上で、どちらの方法で月々どのくらい返済していくのかを決めましょう。
特に、利子負担分を充分に考慮することは必須です。
公庫の利率はもともとかなり低く設定されていますが、年月が経つうちにその利息分を負担に感じる可能性もあります。
それが済んだら、いよいよ返済期間や据置期間などを計算して設定していきます。
事業では何が起こるか分かりません。余裕を持った資金繰りになるように、返済期間を考えることが大切です。
