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無担保でもOK?日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に気になるポイントをご紹介

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無担保でもOK?日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に気になるポイントをご紹介 |スキーム マグ
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創業を計画・検討する際の資金調達の選択肢として欠かせないのが日本政策金融公庫(国金)です。この公庫は中小企業の資金調達を支援するために政府が設立した金融機関で、民間の金融機関と比べて融資を受けやすいなどのメリットがあります。利用の際にはこのメリットをいかしつつうまく創業資金を確保するために必要なポイントや注意点を知っておきましょう。

日本政策金融公庫が用意している創業融資の種類

日本政策金融公庫(国金)では条件や用途に合わせていくつかの創業融資を用意しています。ですからまずどの融資制度がもっとも条件がよく融資を受けやすいのかを比較検討したうえで申し込むところを決めることが大事です。日本政策金融公庫では創業関連の融資制度として「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「新創業資金」を用意しています。それぞれの違いを確認しておきましょう。

まず「新規開業資金」のポイントは「これまで勤めていた会社と同じ業種のビジネスをはじめようと検討している方」を主な対象にしているのがポイントです。ですからベンチャー系など新しい分野への進出を目指した創業ではなくこれまで勤めてきたビジネスマンとしての経験をもとに独立開業を目指している方に向いた融資制度です。経験が豊富で事業計画書の内容がしっかりしているほど審査が通りやすく、希望の融資額を確保しやすい傾向が見られます。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」はその名称のとおり、35歳までの女性、若者、55歳以上のシニアを対象に創業時の資金融資を行う制度です。ですから年齢がこの条件をクリアしている場合に融資が受けやすくなります。とくに起業・開業を検討している女性にとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。なお、事業性に将来性や新規性が見られる場合には「挑戦支援資本強化特例制度」という融資制度も利用できる場合もあります。

「新創業融資制度」は民間の金融機関ではなかなか創業融資を受けられない人でも利用しやすい点が最大の魅力です。担保と保証人は原則不要、しかも自己資金が創業に必要な資金の総額の10分の1以上用意できれば申し込むことができます。創業したいけれども不動産などの担保を確保できない、ベンチャー系など将来性がある事業を立ち上げたいけれども自己資金を確保するのが難しい、そんなケースに適しています。

よい環境で融資を受けるためのポイントは?

創業時の資金調達の難しいところは単に融資を受けられればよいわけではなく、できるだけ有利な環境で借りることができるか、です。どの業種で開業するにしろ経営が軌道に乗るまでは最低でも3年程度はかかります。その間は赤字経営を覚悟のうえで創業時の資金調達をしっかり行っておく必要があるわけです。そうなるとせっかく融資を受けることができても返済が経営を圧迫してしまうようではよい資金調達の方法とはいえません。日本政策金融公庫(国金)の融資制度を利用する際でも同様です。

たとえば「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」ではいずれも担保・保証人の有無について相談したうえで判断する形になっています。ですからうまくいけば無担保で借りることもできますし、逆に担保を用意することで希望の融資額を有利な金利で借りることもできます。このあたり融資の申し込みを行う前によい条件で融資を受けるための準備が求められるわけです。

このよい環境で融資を受ける上で最大のポイントとなるのが事業計画です。いくら魅力的なビジョンや将来性を持ち合わせていても具体的な事業計画がしっかりしていなければ希望の条件で融資を受けるのは困難です。日本政策金融公庫の側としても申し込む人の夢や希望、野望にお金を出すわけではありませんから、「なぜこの融資額を必要としているのか」「創業資金を黒字経営で回収できる根拠はどこにあるのか」といった具体的な内容を計画書にしっかりと盛り込んでいく必要があります。

創業・独立への意欲が強い人、将来のビジョンを抱いている人ほど熱意が先走りしすぎて事業計画書に具体性が不足してしまいがちです。審査を行う側を数字と説明で納得させられるだけの具体性が伴った事業計画書を作成するよう心がけましょう。またよい事業計画書を作ることで融資を受けやすくなるだけでなく無担保、金利面で有利な環境での融資などのチャンスも得られます。

専門家の力を借りるという選択肢

とはいえ、これから開業してビジネスをはじめよう、リスクを負ってでもチャレンジしようと思っている人が具体的な事業計画を立てるのは難しいものです。そんな時には税理士などの専門家の力を借りるという選択肢もあります。「ただでさえ資金を確保するのが大変なのにそんなお金はない」と考える方が多いかもしれませんが、専門家の知識とノウハウを借りることで融資額を増やすことができれば十分元はとれますし、料金は成功報酬の形をとっているところなら負担も少なくすみます。

何度も事業計画書の作成を手がけてきた専門家のアドバイスを受けることで自分だけではとても作れないような具体的で審査する側が知りたい情報・データが盛り込まれた計画書を作っていくこともできるでしょう。
このように公庫の創業融資の利用を検討している場合にはまず自分に合った創業関連の融資を選んだ上で「具体的な事業計画書の作成に努める」、それが難しい場合には、「専門家の力を借りるなどの対策を取り入れつつよいものを作る」、このような入念な準備をしっかり行ったうえでできるだけよい環境で融資を受けられるよう目指していきたいところです。

この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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