事業をあたらしくスタートさせるときには、創業融資が受けられるケースがあります。その際、日本政策金融公庫に、創業融資を申し込むことも可能です。日本政策金融公庫は、公庫と略されることもあります。また国金と呼ばれていた時期もありました。記事では、日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類の入手方法などの情報を解説します。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、財務省によって管轄されている株式会社です。国金（こっきん）とも称される国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫がまとまって2008年10月1日に設立されました。また日本政策金融公庫は、日本公庫（にっぽんこうこ）と略されることもあります。
日本政策金融公庫は、大きく分けて3つの事業で構成されているのが特徴です。1つ目が「国民生活事業」。国民生活事業は、小規模事業者や創業企業をサポートする融資を行っています。2つ目が「農林水産事業」。農林水産事業は、天候など自然の影響を受けやすい農林漁業者向けの融資です。3つ目が「中小企業事業」。中小企業事業は、資金繰りに悩む中小企業向けに、長期固定金利での融資を行っています。
創業融資が目的の場合、小規模事業者や創業企業をサポートする国民生活事業に注目してください。日本政策金融公庫の国民生活事業では、自営業を営む人を対象とした融資をおこなっています。もちろん創業融資として利用することが可能です。
対象となる事業ジャンルは幅広く、新たな分野に挑戦するベンチャー企業から、地域密着型の各種店舗までさまざまあります。実際、多くの小規模事業者が利用している実績があるのです。
具体的には、融資を受けている小規模事業者の数が88万件、平均融資残高は698万円、無担保融資割合は80パーセント超といわれています。
また創業企業などの経営をサポートするサービスにも注力しており、充実しているのが特徴です。たとえば財務を診断することで経営アドバイスをしたり、各地でセミナーをおこなったり、事業計画書などを作成するアドバイスをしたりします。
創業融資に必要な申込書の入手先
創業融資に必要な申込書は、日本政策金融公庫の公式ホームページから入手できます。専用のページから「借入申込書」をPDF形式でダウンロードすることが可能です。「借入申込書」にどのように記入すればよいのかわからない場合は、同じページから「借入申込書記入例」もダウンロードできるので、参考としてください。さらに詳しい記載方法に関しては、専用の受付電話か最寄りの支店でサポートを受けることも可能です。
また創業融資を受けるには、借入申込書の他に事業計画書など別途書類が必要となることがあります。事業計画書は、借入申込書のダウンロードページから、同じようにダウンロードして入手できます。
例えば、設備資金として融資を申し込む場合は、見積書が必要となるでしょう。また法人として融資を申し込む場合は、登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書が必要です。不動産を担保に入れる場合は、登記事項証明書もしくは登記簿謄本を用意しなくてはなりません。また場合によっては、都道府県知事が発行する推薦書などが必要となるケースもあるのです。
創業融資の申込手順
創業融資の申込みに必要な書類が、用意できた段階で担当部署へ提出します。各種書類の提出は、郵送でも各地の支店へ持参してもかまいません。また公式ホームページから、オンラインで申込受付を行うことも可能です。ネットから申し込む場合、必要書類は後日提出することになります。ただし生活衛生関係の事業者である場合は、推薦書などを先に提出してから、ネット申し込みを行わなければなりません。申込み窓口は、実際に事業を行う場所の最寄りの支店が一般的とされています。
必要書類などの提出・申込みを行ったら、次は面談が行われます。担当スタッフとの面談時には、事業計画などについて質問されるので、適切に回答しなければなりません。その際、事業計画を説明するための補足資料が必要になります。過不足なく書類を揃えておきましょう。たとえば負債があったり、資産があったりした場合は、その内容がわかる書類の提出が求められます。
また店舗がある場合、担当スタッフの訪問を受けることになります。きちんと応対して、事業の内容を理解してもらわなければなりません。
このように、さまざまな視点で事業全体がチェックされた上で、融資を受けられるかどうか判断されるのです。
書類審査や面接を経て、晴れて融資が下りることが決定すると、契約に必要な書類を作成することになります。必要な書類とは、借用書などです。これらの書類は、日本政策金融公庫から送られてきます。不備のないように記入して契約を完了させてください。
このような書類手続きを終えると、融資金額が銀行口座へ振り込まれます。
返済は、原則として毎月行うものです。返済方法には、「元金均等返済」「元利均等返済」「ステップ返済」などが用意されており、融資を受ける人は、いずれかの方法で返済します。返済は、滞ることなくスムーズに行わなければなりません。
