日本政策金融公庫から融資を受ける時の手順をご存じですか。日本政策金融公庫は国金とも呼ばれ、事業への融資を主に行っている政府の公庫です。融資を受けるためには、手続き方法や手順を知っているといいですよね。これから、融資の手続きを自分で行う場合と専門家を通す方法に分けてご説明しますので、参考にしてみてください。
日本政策金融公庫からの融資を、自分で手続きする場合
個人で日本政策金融公庫に国金の融資を申し込む場合、事業資金相談ダイヤルに電話または支店の窓口に訪問します。相談ダイヤルの対応時間は、平日の9時から19時までです。日本政策金融公庫の専門スタッフが対応しているので、相談や具体的な手続き内容を聞くことができるでしょう。電話や支店で相談する時、事業計画書などを作成していると、具体的な話が進められます。事業計画書や借入申込書を提出する時は、支店窓口に行くことが必要です。つまり、相談や申し込みなどで、日本政策金融公庫には数回行くことになるでしょう。
次に行うのが、必要資料の準備です。本人確認ができる運転免許証やパスポートなどのコピーを用意します。現在の資産が分かるように、通帳のコピーも必要です。一般的には、資産の動きなどを確認するために、半年分は把握できるようにします。印鑑証明書や印鑑・光熱費が分かる資料・保険や投資に関する資料も必須です。設備の融資を希望している場合は、その見積書も準備します。借入金がある時は支払明細書などを用意し、月々の支払額や借入残高を明確にしなければなりません。賃貸を利用している時は、不動産の賃貸借契約書も必要です。賃貸に関しては、契約が完了していないこともあるでしょう。その場合は、契約の見積もりだけでも構いません。
必要書類が揃ったら、個人で日本政策金融公庫に書類を送ります。書類が届いたら、面接の連絡があるので日程調整をしましょう。面談は、個人で受けることになるため、事業計画書の内容をしっかりと把握しなければなりません。面談の時間は約30分～1時間で、事業内容や見込める収益などを話します。基本的には事業計画書に書かれていることの確認ですが、付け足してアピールしたいことなども考えておきましょう。具体的な数字が明確になっていると、好印象を与えやすいです。面談の服装は、スーツにしましょう。
面談後は、日本政策金融公庫の担当者が、開業予定地の現地調査を行います。現地調査では、事業計画に沿った内容ができるかを確認して、開業に適している場所かも調査します。この現地調査に合格しないと、融資を受けることはできません。融資が決定したら、郵送で必要書類が送られてくるので、早めに記入して提出をしましょう。融資が確定すると、日本政策金融公庫と借入契約をします。契約書の作成には、200円の収入印紙と、約1万円の収入印紙が必要です。この金額は、借入金額によって異なります。例えば、500万円～1000万円の借入では、用意する収入印紙の金額は1万円です。
書類が日本政策金融公庫に届いてから、3営業日後から融資が始まり、指定した銀行口座に入金されます。しかし、書類に不備があると、融資の開始が遅れてしまうでしょう。書類を再提出する期間は、融資を受けることができません。融資を頼りにしている場合や、急な出費がある時は、注意しなければならないのです。書類は個人で記入・提出をするので、何度も読み返して確認するようにしましょう。
日本政策金融公庫からの融資を、専門家を通して手続きする場合
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、専門家を通して手続きすることがあります。認定支援機関に登録した専門家を経由して「中小企業経営力強化資金」の制度を利用する方法です。認定支援機関とは国が認めた公的機関で、商工会議所や金融機関になります。担当する人は、税務や金融・財務などの専門知識を持っていて、一定の実務経験がある弁護士や税理士・公認会計士・中小企業診断士などです。「中小企業経営力強化資金」は、政府公庫の制度で、創業時に無担保・無保証人で融資を受けることができます。金利が低く設定されていることも特徴です。
認定支援機関を経由する場合は、融資専門家と連絡を取ります。その後、事業計画書や事業計画書・借入申込書などの作成です。「中小企業経営力強化資金」を利用する時には、事業計画書の作成が必須になります。これを提出することで、利息が約1％安くなるのです。事業計画書や事業計画書は、融資専門家と相談をしながら作成していきます。よって、融資の審査に通りやすい計画書ができるでしょう。事業計画の内容だけでなく、客観的データに基づいているか、書式は見やすいかなども重要視されます。
次に行う必要書類の準備内容は、個人で行う時と同じです。本人確認書類や通帳のコピー・印鑑証明書・各種資料を用意します。必要書類が準備できたら、専門家が確認してから日本政策金融公庫に送るのです。その後、日程調整をして、面談を行います。面談は、専門家が同席することも可能です。専門家を通している場合、日本政策金融公庫に行くのはこれが初めてになるでしょう。面談後の流れも、個人で行う時と同じです。現地調査の後に融資が決定し、必要書類の提出をしてから入金されます。
