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日本政策金融公庫の創業融資の上限はどのぐらい?

日本政策金融公庫(国金)では創業を検討している個人、法人を対象に融資制度を複数用意していますが、その上限はそれぞれの融資によって異なるほか、用途や担保など利用するシチュエーションによっても変わってきます。そのため公庫の創業融資に申し込む際には実際にどれだけ融資を受けられるかをできるだけ正確に把握したうえで資金計画を立てていく必要があります。

融資の種類ごとの上限を知っておく

日本政策金融公庫(国金)が創業・開業に必要な資金を対象に融資を行っている制度にはいくつかの種類があります。それぞれ利用条件が異なるほか、融資額の上限にも違いが出てくるためまずもっとも適した融資はどれかを慎重に選んで決める必要があるのです。それぞれの融資ごとの特徴をまず把握しておきましょう。

まず「新規開業資金」では7200万円を上限に設備資金、運転資金に対して融資を行っています。注意したいのは運転資金のみの利用では4800万円が上限になっている点です。そのため設備資金・運転資金の比重などもよく考慮したうえで資金計画が求められるでしょう。

なお、この上限が7200万円、運転資金のみでは4800万円という設定は「女性、若者/シニア起業家支援資金」、「再挑戦支援資金」「新事業活動促進資金」の各融資制度においても共通しています。「再挑戦支援資金」とはかつて事業を行っていたものの廃業した経歴がある方でも利用しやすい制度のこと、一方「新事業活動促進資金」とはおもに第二創業において「経営革新計画」の承認など所定の条件をクリアした事業者が利用できる制度のことです。融資額の上限は同じでも制度ごとに利用環境に大きな違いが出てくる場合もあるので詳細をよくチェックしておきたいところです。

自己資金の調達がなかなか難しい方にとって見逃せないのが「新創業融資制度」です。この制度は通常創業に必要な資金のうち3割程度が必要とされる自己資金が確保できていない場合でも1割を超えていれば申し込むことができる制度です。そのため民間の創業融資で自己資金の不足から断られてしまった場合に非常に重宝します。ただし、融資額の上限は3000万円まで、うち運転資金は1500万円と他の公庫の創業関連の融資に比べて低く設定されています。自己資金が少なくても利用しやすい一方で調達できる額が少なくなる点は知っておく必要がありそうです。

上限以外で融資について知っておきたい部分

こうした日本政策金融公庫(国金)の創業融資を利用する際に注意したいのは単に上限が高く多額の融資が受けられればよいというわけではない点です。なぜなら新創業融資制度のように上限は低いけれども自己資金が不足していても融資を受けやすいメリットがある制度もあるからです。とくに注意が必要なのが金利でしょう。融資額の上限が高いだけでなく金利がどの程度かも見ておきましょう。

たとえば女性、35歳未満の方、そして55歳以上の方は「女性、若者/シニア起業家支援資金」を利用することで金利面や用途の自由度などの面で有利な環境で利用することが可能です。しかも事業計画において技術、ノウハウの面で新規性が認められる場合、一定の要件を満たすことで「挑戦支援資本強化特例制度」も利用することができます。こちらの制度は上限が4000万円となっており、より有利な環境で資金調達を行うことが可能です。具体的な金利に関しては用途・返済期間・担保の有無によっても違いが出てくるので詳細は申し込んだ後に話し合いながら決定していく形になります。

なお返済期間に関しては「新創業融資制度」を除くすべての制度で設備資金が20年以内、運転資金が7年以内、いずれも2年間の据え置き期間を設定しています。一方「新創業融資制度」に関しては利用条件に合わせて返済期間が設定される仕組みとなっています。

もうひとつ注意したいのが担保と保証人の存在です。こちらも「新創業融資制度」を除くすべての創業融資関連の制度で共通しており、担保・第三者による保証人が原則必要となっています。ただし具体的な担保・保証人の内容については利用者の規模や資産状況なども考慮しながら相談に応じる形となっているので用意するのが難しい方はまず相談してみるとよいでしょう。そのため上限が7200万円であっても用意する担保の内容によっては希望の融資額では利用できないケースも考えられます。

それに対して「新創業融資制度」では原則として担保・保証人不要となっており、用意するのが難しい方はこちらのほうが融資を受けやすいだけでなく、最終的な融資額も多くなる可能性があります。この点からも上限だけで判断するのではなく、自分の事業計画や資産状況で申し込んだ場合にどれぐらいの融資を受けられるのかを踏まえたうえでどの融資に申し込んだほうがよいかを検討していく必要があるわけです。

このように日本政策金融公庫(国金)の創業融資の上限は原則として「新創業融資制度」が3000万円、それ以外の制度では総額7200万円、うち運転資金は4800万円となっています。ただ必ずしも上限ギリギリまで利用できるとは限らないこと、金利やどんな用途に利用できるかといった面で各制度ごとに違いがあることなどを踏まえたうえで判断する必要があります。なかなか難しい部分でもありますが、無理なく創業資金の調達手段として適した制度を慎重に検討したうえで失敗なく選んでいきたいところです。

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