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無担保でもOK?日本政策金融公庫の創業融資で担保は必要なのか

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無担保でもOK?日本政策金融公庫の創業融資で担保は必要なのか |スキーム マグ
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創業段階で事業資金が足りず、やむなく起業を諦めてしまう方もいるでしょう。起業・事業で資金が必要なとき、融資の選択肢になるのが日本政策金融公庫(略称:日本公庫)です。2008年まで国民生活金融公庫(略称:国金)と呼ばれていました。無担保融資が可能で一定の条件を満たす必要があります。融資を受けるために審査の注意点を事前に確認しておきましょう。

日本政策金融公庫が用意している創業融資の種類

日本政策金融公庫(国金)では条件や用途に合わせていくつかの創業融資を用意しています。なので、まずどの融資制度がもっとも条件がよく融資を受けやすいのかを比較検討したうえで申し込むところを決めることが大事です。

日本政策金融公庫では創業関連の融資制度として

「新規開業資金」

「女性、若者/シニア起業家支援資金」

「新創業資金」

を用意しています。それぞれの違いを確認しておきましょう。

01.新規開業資金

「新規開業資金」のポイントは「これまで勤めていた会社と同じ業種のビジネスをはじめようと検討している方」を主な対象にしているのがポイントです。ですからベンチャー系など新しい分野への進出を目指した創業ではなく、これまで勤めてきたビジネスマンとしての経験をもとに独立開業を目指している方に向いた融資制度です。

経験が豊富で事業計画書の内容がしっかりしているほど審査が通りやすく、希望の融資額を確保しやすい傾向が見られます。

02.女性、若者/シニア起業家支援資金

「女性、若者/シニア起業家支援資金」はその名称のとおり、35歳までの女性、若者、55歳以上のシニアを対象に創業時の資金融資を行う制度です。年齢がこの条件をクリアしている場合に融資が受けやすくなります。とくに起業・開業を検討している女性にとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

なお、事業性に将来性や新規性が見られる場合には「挑戦支援資本強化特例制度」という融資制度も利用できる場合もあります。

03.新創業資金

「新創業融資制度」は民間の金融機関では、なかなか創業融資を受けられない人でも利用しやすい点が最大の魅力です。担保と保証人は原則不要、しかも自己資金が創業に必要な資金の総額の10分の1以上用意できれば申し込むことができます

創業したいけれども不動産などの担保を確保できない、ベンチャー系など将来性がある事業を立ち上げたいけれども自己資金を確保するのが難しい、そんなケースに適しています。

日本政策金融公庫が無担保融資を行う理由

日本政策金融公庫の概要を見てみましょう。事業者への融資は代表的な活動ですが、コンサルタント事業など企業経営全般のサポートをしている機関です。

その融資先は幅広く、国民生活から中小企業・農林水産関係にまで多岐にわたっています。2008年までは国民生活金融公庫(略称:国金)と呼ばれていて、名称が変更され日本政策金融公庫になりました。国民生活金融公庫も日本政策金融公庫も同じ団体を示しています。

https://scheeme.com/mag/jfc_d1/

日本政策金融公庫は無担保融資を行っています。実績が乏しく民間業者からの借り入れを断られる人が多いことや、企業経営を諦めざるを得ない人が多い経済状況があります。積極的な起業を支援して活発な経済活動を促進するため、担保を要求しない無担保融資を国金は実施しているのです。

日本政策金融公庫の無担保融資では、法人の場合には無担保・代表者だけの保証が要求され、個人の場合には無担保・無保証人で融資を受けることが可能になります。担保もなく保証人もいないが、融資を受けたい人には貴重な選択肢といえます。

無担保融資の使い道と審査について

無担保で融資されたお金は、商品仕入れ・手形決済など事業の維持に必要なものから、店舗新築などの設備資金にも幅広く使うことができます。

住宅つきの店舗の場合、住宅部分のような事業に関係のない部分には資金を使えません。また、株式会社など法人を作るための資本金として使用することも禁止されます。幅広く資金を使うことはできますが、事業に関係のあるものだけに限られます。

国金の無担保融資は資金相談ダイヤルか、日本政策金融公庫の支店窓口で申し込むことになります。

その審査には複数の書類が必要で、日本政策金融公庫・国金の利用経験のある人と、初めての人では提出する書類が異なります。

●利用経験のある個人営業の方

 直近2期分の申告決算書を提出

●利用経験のある法人の方

 直近2期分の確定申告書・決算書・最近の試算表の提出

●初めての方

 借入申込書や事業計画書、数値計画書の提出

設備資金には、個人営業・法人にかかわらず見積書を提出することになります。

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その他に、法人の履歴事項全部証明書、または、登記簿謄本を提出することになります。資金の使い道や事業状況や計画も審査対象となっています。

書類を提出するほかに、工場や店舗などを実際に見られることがあります。これらの審査過程を経て、融資が決定されると、資金が指定の口座に振り込まれることになるのです。

https://scheeme.com/mag/jfc_a2/

https://scheeme.com/mag/jfc_a3/

無担保融資を成功させるための基本的事項

融資を受ける際には、担保を必要とするのが一般的です。というのも、融資しても回収できない可能性があるため、保険として担保を要求するわけです。無担保ということは、担保を提出させたときと同じか、それ以上の返済可能性があることを示す必要があります。

担保を要求されないから楽、と甘く考えるのではなく、審査基準は担保を要求されたとき以上に厳しくなると考えてください。

では、審査に通りやすい基本的なポイントを見ていきましょう。

【審査ポイント】自己資金

自己資金とは、借入等の返済の必要がない自身で準備した開業資金のことを言い、創業融資を受ける際、自己資金要件として「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」と記載されています。しかし実際には、3分の1以上は必要だと考えた方がいいでしょう。

開業資金のうち自己資金が占める割合が大きいほど、開業への熱意を表すことができるため、審査に通りやすくなります。

https://scheeme.com/mag/jfc_a13/

その際、自己資金の確認で預金通帳の過去半年分が確認され、こつこつ貯めた資金であるかどうか判断されます。自己資金で注意するべき点として「返済義務がない正しい方法で貯めた資金であること」があります。いわゆる、「見せ金」は絶対にNGということです。

【審査ポイント】経験や信用能力

通常の経営における融資では、過去の決算書から業績、経営状況に基づいて審査が行われますが、創業融資では新しく開業するときの融資なので、過去の実績というものが存在しません。そこで、代わりに「開業する事業の経験」がどれくらいあるかが融資可能かどうかの判断材料になります。

例えば、飲食店を開業しようとしている人が、一度も飲食店での勤務経験がない場合、創業融資審査は通りにくいです。

また、信用能力も重要なポイントになります。信用情報などを元に税金や光熱費等の滞納・遅延がないかを確認されます。もちろん、信用能力が低い場合は融資に通りにくく不利になるでしょう。

【審査ポイント】返済能力

融資を受けたら、もちろん返済する必要があります。その際に、大まかな返済計画を立てなければなりません。

日本政策金融公庫は、事業主がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査します。開業するビジネスの利益を上げる見通しがない場合、返済能力がないと判断され、融資の審査に落ちる可能性が非常に大きくなります。

返済の可能性があるかないかは、事業計画書上の利益の推移とその妥当性を審査していきます。ポイントは、事業計画に記した月の利益が毎月の返済額を上回っていることが大切です。

毎月の利益 > 月々の返済額

 

【審査ポイント】借入金の用途

創業融資を借りる際は、借入金の使い道を全て証明する必要があります。用途が明確でない場合は融資審査は通りにくいでしょう。

例えば、「社用車の購入で250万円」「事務所の契約費用で100万円」と内訳を示し、それぞれを見積書などで根拠を示す必要があります。

いくら自己資金があっても、用途を明確に示すことができないと、融資の対象とならないので、注意しましょう。

よい環境で融資を受けるためのポイントは?

創業時の資金調達の難しいところは単に融資を受けられればよいわけではなく、できるだけ有利な環境で借りることができるか、です。

どの業種で開業するにしろ経営が軌道に乗るまでは最低でも3年程度はかかります。その間は赤字経営を覚悟のうえで創業時の資金調達をしっかり行っておく必要があるわけです。そうなるとせっかく融資を受けることができても、返済が経営を圧迫してしまうようではよい資金調達の方法とはいえません。日本政策金融公庫(国金)の融資制度を利用する際でも同様です。

たとえば「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」ではいずれも担保・保証人の有無について相談したうえで判断する形になっています。ですからうまくいけば無担保で借りることもできますし、逆に担保を用意することで希望の融資額を有利な金利で借りることもできます。

このあたりは、融資の申し込みを行う前によい条件で融資を受けるための準備が求められるわけです。

最大のポイントは”事業計画書”

このよい環境で融資を受ける上で最大のポイントとなるのが事業計画書です。いくら魅力的なビジョンや将来性を持ち合わせていても、具体的な事業計画がしっかりしていなければ希望の条件で融資を受けるのは困難です。

日本政策金融公庫の側としても申し込む人の夢や希望、野望にお金を出すわけではありませんから、

「なぜこの融資額を必要としているのか」

「創業資金を黒字経営で回収できる根拠はどこにあるのか」

といった具体的な内容を計画書にしっかりと盛り込んでいく必要があります。

 

創業・独立への意欲が強い人、将来のビジョンを抱いている人ほど熱意が先走りしすぎて事業計画書に具体性が不足してしまいがちです。審査を行う側を数字と説明で納得させられるだけの具体性が伴った事業計画書を作成するよう心がけましょう。

また、よい事業計画書を作ることで融資を受けやすくなるだけでなく無担保、金利面で有利な環境での融資などのチャンスも得られます。

創業段階で資金がなかったり、事業資金に苦しんでいて、担保もないし保証人も立てられない、という状況になることはあります。苦しい状況で、日本政策金融公庫の無担保融資は大きな魅力ですが、審査をクリアする必要があります。

事前に、申し込みの手続きや信用されるポイントを理解しておき、入念に準備をするだけで審査に通る可能性は格段に上がります。

専門家の力を借りるという選択肢

とはいえ、これから開業してビジネスをはじめよう、リスクを負ってでもチャレンジしようと思っている人が具体的な事業計画を立てるのは難しいものです。

そんな時には専門家の力を借りるという選択肢もあります。「ただでさえ資金を確保するのが大変なのにそんなお金はない」と考える方が多いかもしれませんが、専門家の知識とノウハウを借りることで融資額を増やすことができれば十分元はとれますし、料金は成功報酬の形をとっているところなら負担も少なくすみます。

何度も事業計画書の作成を手がけてきた専門家のアドバイスを受けることで、自分だけではとても作れないような具体的で審査する側が知りたい情報・データが盛り込まれた計画書を作っていくこともできるでしょう。

このように公庫の創業融資の利用を検討している場合にはまず自分に合った創業関連の融資を選んだ上で「具体的な事業計画書の作成に努める」、それが難しい場合には、「専門家の力を借りるなどの対策を取り入れつつよいものを作る」、このような入念な準備をしっかり行ったうえでできるだけよい環境で融資を受けられるよう目指していきたいところです。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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