これから起業しようと考えている人や、創業から間もない人の中には融資を受けようと考える人も多いでしょう。そんな時に融資を受けられる機関の1つとして、日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫について聞いたことがある人も無い人も、融資を受けたいと思うならば審査基準がどうなっているか気になることでしょう。そこで今回は、日本政策金融公庫の審査基準やポイントについて紹介します。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資をしている政策金融機関です。銀行などの金融機関の足りない部分を補って、日本国民の生活を向上させることを目的にしています。固定金利や長期の融資は日本の政策に沿って決められているので、民間の金融機関と比べると信頼性は高いと言えるでしょう。
日本政策金融公庫の業務は、主に国民生活事業と農林水産事業と中小企業事業の3つに分けられます。
【国民生活事業】
まず、国民生活事業とは、小規模事業者や創業企業への事業資金融資や、子どもへの入学資金などといった教育資金融資などを行なっています。
【農林水産事業】
次に、農林水産事業では、農業・林業・漁業や食品産業に対して融資を行うことで国内のこれらの産業を強化し、安全で質の高い食料を安定して供給できるようにすることを目的としています。
【中小企業事業】
そして、中小企業事業は、融資や信用保険を始めとする各種事業によって中小企業や小規模事業者の成長や発展を資金面から手助けしています。
【危機対応等円滑化業務】
それ以外にも、危機対応等円滑化業務も行っています。これは、大規模災害などが起こった時に特定の金融機関に貸し付けや利子補給金の給付などを行うことによって、金融機関が事業者に対して緊急事態に対応するための貸し付けを行えるようにする業務です。
日本政策金融公庫の審査基準は？
これから事業を始めようと考えていたり創業から間もなかったりする場合、決算書などで実績を示すことが出来ません。そのため、日本政策金融公庫が審査で主にチェックするのは事業計画書になります。そして、事業計画書の審査基準は、事業の具体的な見通し、取扱う商品やサービス、事業を行うにあたって必要となる資金とその資金調達方法にあります。
審査基準となる事業計画書の重要な項目①「事業の見通し」
その中でも最も重要なのは、「事業の見通しについてどれくらい具体的に示されているか」になります。夢物語のような売り上げや利益の見込みでは、審査担当者を納得させることは出来ません。そのため、事業の見通しについて具体性を示し、売り上げや利益として見込める額を正確に予想して、慎重に経営しようとしていることを担当者に理解してもらいます。特に、見込み額については、その根拠が具体的であるほど事業計画の精度が高いといえます。
審査基準となる事業計画書の重要な項目②「取扱商品やサービス」
次に重要なのは、その事業で取り扱う商品やサービスについてです。つまり、「その商品やサービスが競合他社に対して優位なのはどういった点か」ということです。簡単に表現すると、アピールポイントです。商品やサービスについて説明する際は、補足資料があると良いでしょう。
一般的に業界の市場規模には限度があり、その中で他社と競い合っています。したがって、競合他社に対して優位な点が無いと生き残るのは難しいです。よって融資を受ける際は優位な店について説明する必要があります。また、そもそも競合他社がどこなのかをわかっていなければアピールする段階にすら立てていません。
審査基準となる事業計画書の重要な項目③「事業資金」
３つ目に重要なのは事業資金です。その中でも特に重視されるのは、資金の調達方法に自己資金が入っているかと運転資金がどのように記憶されているかです。
「資金の調達方法に自己資金が入っているか」とは？
日本政策金融公庫の創業融資において、連帯保証人は必須ではありません。銀行などの一般的な金融機関では、融資を受ける際に代表者が連帯保証人になる必要がありますが、日本政策金融公庫では、連帯保証人の有無は問われません。
融資を受ける際に連帯保証人を付けると0.1%金利が安くなりますが、その程度であれば代表者を連帯保証人にしたく無いと考える人が多いです。そのため、代表者が連帯保証人になっていない状況でも、経営者がリスクを負って創業しようとしていることを審査担当者にわかってもらえないと、融資を受けられない場合があります。そこで、経営者が自己資金を出すことでリスクを負っていることを示します。つまり、資金の調達方法の中に自己資金が必要となります。
運転資金の記載方法は？
運転資金は、その読みの精度が高ければ事業計画の達成度も高くなります。運転資金の内訳として、人件費や家賃、仕入れなどの大まかなものだけを記載する人がいますが、事業を行なっていくと細々とした支出が多いことを実感します。
よって創業にあたって掛かった費用よりも、事業を行う際に継続的に掛かる費用について細かく分類して記載している方が確実性は高くなります。
融資を受ける際のポイントは？
事業計画書などが、どんなに立派でも、経営者に魅力が無ければ融資は受けられません。それは、決して見た目ではありません。しかし、審査担当者は「経営者自身」もチェックしています。経営を行うための才能が無ければ事業で実績を残せません。そのため、経営者の今までの経歴や口調、質問への応対やプレゼンの様子など、「経営者自身」を入念に見定めます。
その他にも、経営に対する心構えや意気込み、創業するために行っている準備など様々な点を見ています。これらを審査担当者はチェックすることで、その経営者が事業を軌道に乗せてきちんと返済してくれるかどうかを予測するのです。
「事業計画書」と「経営者自身」が重要！
日本政策金融公庫で融資を受ける際の審査基準について、事業計画書が重要なのは何となくイメージが出来るかもしれませんが、「経営者自身」もしっかりとチェックされます。事業を行うには、計画をもとに経営者自身が動いて利益を出さなくてはいけないからです。
なお、日本政策金融公庫の各支店では中小企業事業の窓口で事前相談も行っているので、ぜひ活用しましょう。
