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飲食店 独立 / 開業

飲食店の開業に必要な準備は?流れ・手続きを徹底解説


飲食店の開業を目指しても、どのような手続きや準部をすればいいのか分からない人も少なくありません。比較的独立開業しやすい飲食店ですが、きちんと流れを理解していないと、余計な費用が増えることもありますし、営業許可が下りないケースも出てきます。飲食店の開業で、オープン日までにやらなければならない手続きや準備をここで紹介していきます。

飲食店開業に必要なこと

飲食店の開業でオープン日までに必要なことをまとめてみます。

1コンセプトの選定
2物件の確保
3事業計画書の作成
4開業資金の準備
5内装業者の選定
6メニュー考案・決定
7備品・什器選び
8人材募集
9各自治体などへの届け出
10工事完了
11オープン直前準備

 

各項目の順番が前後することや、必要ない場合もあります。例えば、親や知人の土地でお店を開きたい人は物件が最初にありますので、次にコンセプトを選定します。

また、内装業者と付き合いがあると、業者を選定する必要がありませんし、家族で経営するので人材募集をやらないという経営者もいます。

どのような流れで進行すればいいのか

(1)コンセプトの選定

飲食店の開業で最初に必要となるのがコンセプトです。経営者として、「どのようなお店にしたいのか」というビジョンを明確に描かないといけません。

開業後に経営で行き詰まったとき、コンセプトを明確にしていると現状とのギャップを比較できるので、何から手を付ければいいのか分かりやすくなります。また、店舗名を考えておくようにしましょう。

(2)物件の確保

次に物件の確保となります。飲食店は立地がとても大切ですから、ビルインタイプや郊外型店舗、商店街など、コンセプトに基づいた広さの物件を探します。オープン後は通勤も大変になりますから、なるべく自宅から通える範囲で物件を探すようにしましょう。

また、スケルトンか居抜きかで開業資金に大きな差が出てきますので、少しでも資金を抑えたい場合は居抜き店舗がおすすめとなります。周辺店舗の情報をリサーチしておくことも大切です。

(3)事業計画書の作成

事業計画書は資金をねん出するためにも必要です。客単価、客席数、回転数から売上を予測し、原価・人件費・光熱費・宣伝費・償却費というコストから利益を算出します。開業までにさまざまな費用がかかりますので、ここで予測した以上の経費になると考えたほうが無難でしょう。ここでオープン予定日を策定しておきます。

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(4)開業資金の準備

開業資金は業態や店舗の広さによって変わりますが、1/3は自己負担できるようにしておきます。残りの足りない部分は国民政策金融公庫へ融資の相談を受けにいきましょう。こちらではほとんどの事業で低金利の融資が可能ですから、開業する経営者の大きな力になってもらえます。

(5)内装業者の選定

資金が確保できたら内装業者の選定に入ります。見積もりをとって安いだけではなく、信用できる業者を選ばないといけません。コンセプトにズレが生じないように、完成した店舗設計図を確認してください。

(6)メニュー考案・決定

コンセプトに基づいたメニューやレシピを考案し、お酒などドリンク類も確定しておきます。値段も重要になっていきますので、客単価を考慮して慎重に決定しましょう。

(7)備品・什器選び

使用するお皿や調理器具、厨房設備を選定します。安く揃えるなら中古品を活用してもいいですが、中古品は数に限りがある場合がありますが、掘り出し物が見つかるケースもあります。ここでもコンセプトから外れた備品にならないように気を付けましょう。

(8)人材募集

工事に入り、オープン1ヵ月前には求人募集をかけます。特に自身が店舗に極力入らないつもりなら、代理の責任者となる店長が必要です。また、アルバイト・パートも少し多めに募集をかけておきましょう。

(9)各自治体などへの届け出

保健所や消防署、税務署など営業許可をもらうために届け出を済ませておかないといけません。

(10)工事完了

工事が完了すれば引き渡しをします。このタイミングで保健所の立ち入り検査を受けるようにしてください。

(11)オープン前準備

あとはオープンまでに備品の配置や片付け、メニューの確認、アルバイトの育成を行い、販促チラシなども配布します。入念な準備を万全にして、とうとうオープンを迎えます。

スムーズに手続きを行うためには

飲食店の開業準備でスムーズな手続きを行うには、先述しましたがコンセプトを常に明確化することが大切です。コンセプトに基づいていれば、素早く次のステップに入ることが可能となります。

また、物件を確保する場合、開業資金の1/3を用意できれば契約可能です。だれがその物件を他に探しているか分かりません。地主からすれば最初にお金を用意できる経営者を信頼することになるでしょう。

店舗図面が完成したら、工事の着工前に保健所へ行って担当者に確認してもらうようにしてください。営業許可が下りにくい場合もあります。工事が完成に近づいた場合ですと、追加工事となって余計な費用がかかります。

さらに、店舗には1名、食品衛生責任者を選定しないといけません。経営者自身がなる場合、保健所へ相談に行ったときには講習会の予約をしておくようにしておきましょう。人気のある講習会ですので予約満杯となるケースがあります。食品衛生責任者の資格がないと、お店を開業することはできませんので注意してください。

まとめ

飲食店を開業するにはさまざまな準備が必要となります。中でもコンセプトの選定はとても重要で、開業準備においても店舗の統一感を出すためには常に明確化しておきましょう。

開業資金の1/3は自己資金を用意して、気に入った物件があればその自己資金で契約するように努めてください。

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