飲食店を開業するのに、開業資金がいくら必要になるのか気になる経営者も少なくありません。開業後の運転資金や生活費も必要ですから、開業資金は出来る限り抑えておきたいものです。どうしても自己資金があまり用意できないときは、融資や助成金、補助金で資金調達する必要があります。そこで、飲食店の開業に向けて必要な開業資金と最低限の自己資金、また自己資金が少ない場合の調達方法のノウハウをここで紹介していきます。
飲食店を開業するのにどれくらい費用がかかるのか［物件］
飲食店の開業資金は、開業する物件や業態によって異なります。物件にはスケルトン物件（建物のみ）と居抜き物件があります。基本的に厨房設備が整っている居抜き物件のほうが内装工事費は安くなりますが、開業する業態と以前の店舗の業態が大きく異なっている場合だと、居抜き店舗は追加工事が必要になってしまうケースもあります。
飲食店の開業資金には、物件取得費、内装工事費、厨房設備費、販促費、人件費（求人など）が含まれ、開業後の運転資金も必要となります。
開業資金は内装のこだわりや座席数によって大きく差がでますが、一般的に500万円から1,000万円、2,000万円以上という見方ができるでしょう。
◆ラーメン 500万円〜1,000万円
◆カフェ 500万円〜1,000万円
◆焼肉 2,000万円〜3,000万円
◆居酒屋 2,000万円〜3,000万円
これら人気の業態は居抜き物件だと設備費用をもっと抑えることが可能といえます。
フランチャイズの費用は？
また、飲食系フランチャイズに登録して新規開業する手もあります。フランチャイズビジネスのメリットはすでに成功しているノウハウやサービスがパッケージ化されており、スムーズな経営を期待できます。
大手フランチャイズにもなると加盟金だけで数百万円の費用がかかり、開業費用は数千万円と高くなる場合もありますが、地域で人気のあるフランチャイズだと500万円以下でラーメン店や居酒屋が出店できる企業も存在しています。
飲食店開業するなら自己資金はどれくらい必要なのか
飲食店を開業する場合、開業資金の内で自己資金は1/3が必要となります。できれば自己資金で開業資金の半分は出したいところです。それだけ借入額を抑えられますので、開業後の運転資金が楽になるでしょう。とはいえ、開業資金も立地や店舗の広さ、業態によって大きな金額になることもあり、さすがに半分以上出すのは厳しい人が多いといえます。
開業資金の1/3という費用についてですが、この目安は物件取得費用に充てるためです。飲食店は立地がとても大切です。飲食店は独立開業する上でも人気がありますので、物件を競合する人がいないとは限りません。その該当物件を飲食店以外で出店する可能性もありますから、気に入った物件は早めに抑えておいたほうが無難です。
物件取得費用の主は”保証金”
そこで、自己資金を物件取得費用に充てて地主と交渉に入るようにします。物件取得費用は、主に保証金が大きなウエイトを占めます。保証金はアパートを借りるように家賃3ヵ月分とはいきません。店舗契約だと家賃の半年から10ヵ月、もしくは1年分が必要になるケースがあります。家賃が15万円の店舗だと、10ヵ月で150万円の保証金が必要になるでしょう。
家賃や礼金などもチェック！
また、保証金とは別に当月分とオープンまでの翌月分の家賃は必要です。工事が入りますからオープンが翌月に渡ることも珍しくありません。
さらに、礼金と仲介手数料も家賃1ヵ月分ほどが相場といえますので、上記のケースだと、保証金150万円＋礼金15万円＋仲介手数料15万円＋家賃2ヵ月分30万円で、物件取得費用は210万円になります。居抜き物件の場合は設備の譲渡費用もかかりますので注意してください。
この物件取得費用が、開業資金で自己資金が1/3必要になるカラクリといえるでしょう。
自己資金が少ない場合はどうすればいいのか
飲食店を開業するのに自己資金が少ない場合もありますが、大きな味方になるのが日本政策金融公庫の融資です。日本政策金融公庫の融資は低利率で、ほとんどの業種において利用可能ですので、飲食店開業でも大いに利用することができます。
日本政策金融公庫の普通融資
運転資金 融資限度額 4,800万円 返済期間5年以内（据え置き1年以内）
設備資金 融資限度額 4,800万円 返済期間10年以内（据え置き2年以内）
※参考https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html
融資を受けるには”線密な事業計画書”が必須
ただし、だれでも融資を受けられるわけではありません。融資を受けるには綿密な事業計画書が必要です。日本政策金融公庫では創業支援を全体的にサポートしていますので、事業計画書の相談をすることもできます。
成功率が高い事業計画書のテンプレートを販売している企業もあります。0から事業計画書を書くのはとても大変ですが、テンプレートを使い数値計画をしっかり記載することにより、融資の成功率は格段に上がります。
国や自治体の創業支援
また、国や自治体の創業支援で融資や助成金、補助金を申請できます。ただし、助成金や補助金は基本的に返還の義務は必要ありませんが、申請してから審査が下りるまでの期間が長く、開業後に支払われるケースがありますので注意しましょう。
○創業支援融資…自治体によって名称や金額は異なりますが、創業する事業者や独立開業して3〜5年以内の事業者に対して融資を行います。
○創業補助金…最大200万円の補助を受けられますが、利益に応じて返還することが義務付けられています。
○商店街誘致事業…商店街のある地域では、空き店舗を活用して各条件を満たした場合に補助金を支払う制度があります。
○産業振興センター…各自治体にある産業振興センターでは創業助成金を受け付けている場合がありますので、問い合わせて確認するようにしましょう。
この他にも各自治体、商工会議所などで創業での助成金や補助金を申請できる場合がありますので、開業前に確認することが大切です。
まとめ
飲食店の開業資金は、業態や店舗の広さによって大きく変わりますが、開業後の運転資金を含めて少なくとも500万円以上は必要です。フランチャイズ契約で開業を検討するのも一つの手段といえるでしょう。
また、自己資金は物件取得費用として開業資金の1/3が必要となります。融資がすぐに下りないことも考慮して、早めに物件を抑えておきたいなら、家賃の半年以上となる保証金はご自身で用意するようにしてください。
用意できる自己資金が少ない場合は、日本政策金融公庫の融資を受けられますので、事業計画書をしっかりと作成しておくようにしましょう。飲食店の開業には各補助金や助成金を申請することができますので、自治体や商工会議所に確認するようにしてください。
