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美容室 独立 / 開業

自己資金ゼロ!美容室を開業したいが資金がない場合の対処法


美容師として働いている人の中には、経験を積んできたのでそろそろ開業も視野に入れようか考えている人もいると思います。

しかし大きな問題となってくるのが開業資金の準備です。美容師として働きながら数百万円もの資金をためていくのは容易ではありません。

今回は、美容室を開業したいが自分で用意できる資金がない場合、どのようにして開業資金を準備するのかいくつか例をあげてご紹介いたします。

自己資金が全くない、必要な金額にまだ足りていないなどのお悩みがありましたらぜひこちらの記事を参考にしてみてください。

美容室に必要な開業資金

美容室 開業 自己資金0それでは美容室の開業資金がいったい何にどのくらいかかるものなのか確認しましょう。

【テナント賃料】

テナント賃借費用は、家賃や物件取得にかかる費用などのことです。物件取得にかかる費用ですが、主に、保証金(敷金)・礼金・仲介手数料・前家賃が最初に支払わなければならない費用です。借りる物件によりそれぞれの費用が変わってきますが、家賃が1ヶ月13万円として例をあげてみます。

◆保証金(敷金)|家賃10ヶ月分|130万円
◆礼金|家賃1ヶ月分|13万円
◆仲介手数料|家賃1ヶ月分|13万円
◆前家賃|家賃2ヶ月分|26万円

 

合計で182万円となります。このように、物件を取得する際の初期費用をしっかり計算しておかなければ、テナントが借りれず、美容室を開業する最初の一歩すら出ないことになります。

ちなみに、開業場所・物件の検討を始めた時期は約7割の方が1年以内に始めています。【引用】日本政策金融公庫「創業の手引プラス」

【内装工事費】

内装工事費に関しては、坪単価30〜50万円が相場になっています。格安で工事を行なってくれる業者もいますが、相場より極端に低い場合は注意が必要です。内装工事費用はグレードやプランニングによっても相場が変わってきます。

①20〜40万円/坪 → 通常
②41〜55万円/坪 → 少し高級
③56〜万円/坪 → かなり高級

 

小規模な美容院で15坪くらいを想定し、坪単価を40万円と考えると、約600万円かかる計算になります。(15坪×坪単価40万円=約600万円)

【設備費】

カット台やシャンプー台、鏡など美容室を開業する上でなくてはならないものなので、どうしても費用がかさんでしまいます。カット台や鏡などの購入で約100〜200万円が必要でしょう。洗濯機や乾燥機、パソコンなどその他の設備費用は約30〜50万円ほど。また、最初にまとまって薬剤等の仕入れを行いますが、仕入れ費用が約30〜50万円となっています。

【広告宣伝費】

こちらは開業した際に集客するための宣伝費です。最初のうちはお客さんがあまりいないため、集客にどうしても費用がかかってしまいがちです。お客さんだけでなく、従業員を募集するときのコストなども宣伝費になります。

【運転費】

運転費とは、開業後に美容室を運営し続けていくための維持費のことで、具体的には家賃、光熱費、人件費など毎月支払う必要のある固定費です。いわゆる現金そのものです。

だいたい開業後3ヶ月分の運転資金は余裕を持っておきましょう。例えば、毎月の固定費が50万円なら、最低でも150万円以上は確保しておきたいところです。ですので、最初に固定費がいくらかかるかを細かく計算しておきましょう。固定費とは、家賃・光熱費・人件費・生活費などです。

日本政策金融公庫からの融資

美容室 開業 自己資金0

美容師が開業する際に開業資金の準備方法として一般的なものは、日本政策金融公庫から借り入れをするという方法です。

日本政策金融公庫とは国が100%出資している金融機関で、これから開業を考えている人のために資金を融資するのが目的です。

この方法は金融業以外ほとんどの業種の事業主が利用できますので、美容室を開業したいけれど資金が無いという人にはとてもおすすめです。

事業計画書の重要性

これから開業する人にとって、とても魅力的に思われる日本政策金融公庫ですが、開業資金の融資を受ける場合に気をつけておきたいことが1つあります。

それは事業計画書の作成です。

日本政策金融公庫は担保や保証人が不要で融資を受けられるのですが、その分しっかりとした審査があり、その審査を通るために必要なのがしっかりと計画が練られている事業計画書なのです。事業計画書は今後の経営や資金の使い道を明らかにするものですので、重要視されるのは当然です。

例え自己資金がなくても、事業計画書の正確性・将来性・根拠のある数字があれば融資担当者が納得し、融資をしてもらえる可能性があります。それほど、事業計画書は融資を受ける際に重要な書類になります。さらに、日本政策金融公庫の審査に落ちた方は、次に融資審査を受けられるのは半年後です。そうなると、開業が半年も伸びてしまう事になります。ですので、融資を受ける際の事業計画書は、しっかり綿密に作成しなくてはなりません。

作成の仕方が分からない方は下記の記事をご覧ください。

 

また、事業計画書が簡単に作成できるテンプレートも下記からダウンロード出来ます。

>>>融資成功率90%超の事業計画書テンプレート

自己資金がなくても融資は受けられる

日本政策金融公庫は、民間の金融機関ではリスクが大きく出資・融資出来ない分野を補うのが政府系金融機関である日本政策金融公庫の存在です。ですので、融資先は、飲食店・美容室・工務店など各地域の住民の生活に密接な関わりを持った小規模な事業がほとんどです。

民間の金融機関は、やはり審査が厳しく自己資金が無いと融資を受けられない事がほとんどです。しかし、日本政策金融公庫は違います。今から説明する3つのポイントをしっかり抑えておけば、自己資金がゼロでも日本政策金融公庫から融資を受けることが可能です。

(1)事業計画書

先ほども説明しましたが、事業計画書の作成はとても重要なキーポイントになります。特に貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの数値書類が一番融資が成功するかどうかの分かれ道です。お金を貸す側は、しっかり返済ができるかどうかを重要視しています。

ですので、根拠のある数値がしっかり記載されていれば、担当者も返済ができるだろうと判断し、自己資金がなくても融資を受けられます。

>>>融資成功率90%超の事業計画書テンプレート

(2)信用情報

日本政策金融公庫側は、しっかりお金を返済してくれれば、むしろ融資は積極的に行いたいと考えています。ですので、個人信用情報は必ずチェックされます。

個人信用情報とはクレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報の事です。

この個人信用情報では、個人が滞納や債務整理などの金融事故を起こすと、個人信用情報機関の個人情報に登録されることになります。このことを一般にブラックリストに入ると表現します。

ブラックリストに入ってしまうと、返済の意思や能力が無いとし、日本政策金融公庫側も返済されなくなる恐れがあるため、融資を受けることは不可能です。

念の為、融資を受ける前にCICで個人信用情報を調べておく事をおすすめします。

(3)事業経験

美容室を開業しようと考えている方は、今まで美容室で働いていたことがある方が多いですが、例えば「美容国家資格を取得したが、実務経験は1年しかない」となると融資を受けることは難しいです。

さらに、実務経験がないと美容室を開業しても継続して経営していくことも難しくなります。いくら良い事業計画書を作成しても、経験が無いと日本政策金融公庫は相手にしてくれません。

ですので、美容室の開業を考えている方は最低でも6〜8年は実務経験として、美容室で働いてください。また、店長や主任など役職に就くと、なお良いです。

開業時の節約ポイント

美容室 開業 自己資金0この内装工事費はやり方次第ではかなり節約することができます。

もともと美容室として使われていた居抜き物件を契約すればほとんど内装工事や配管の工事は必要ないですし、壁や床の塗装などを自分で行うというやり方もあります。

また、店で使う椅子やシャンプー台は中古で安く購入したり、新規で購入する場合には少しグレードを下げたものを選ぶ、リースを利用するなど開業の際にかかるお金を節約する方法はいくつもあります。とはいえ、節約を重視しすぎてお客さんが不快にならない程度に抑えることも必要です。

もし契約した物件が前の店舗も美容室であれば、引き継がせてもらえる設備が無いか確認しておきましょう。

まとめ

今回は美容室を開業したいが資金が無い場合の対処法と開業資金の節約方法についてご紹介しました。実際、美容室開業には多額の資金がかかってしまいますが、全額用意できる人はなかなかいません。

そんな状況でも日本政策金融公庫などの国の仕組みを利用すれば美容室の開業ができることを知っていただけたかと思います。

もちろん融資された資金は今後自分の借金となりますので節約も必要となってきますし、今後の経営をしっかり考えなければなりません。

今回はご紹介しませんでしたが、日本政策金融公庫以外にも各自治体の助成金なども利用できますので1度調べてみることをおすすめします。

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自己資金0で融資を受けられるのかな…


税理士とかの融資サポートは高いしなあ…

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