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CICとは?融資でチェックされる個人信用情報の調べ方をご紹介

創業融資の利用を申し込むと、金融機関などでは個人の信用情報をチェックして審査を進めるのが一般的です。

このようなプロセスで広く利用されているのが、CICなどの信用情報機関のデータです。実のところ、自分の信用情報についてはチェックしたことがない人が多いかもしれませんね。今回は、CICの詳細や自分の信用情報を調べる方法などをご紹介します。

CICは個人の信用情報を扱う専門機関

個人の信用情報を扱うCICは、クレジットカード会社などが出資をして設立された組織です。

CICには大手のクレジットカード会社や消費者金融などが加盟をしており、加盟会員はカードの契約や融資の際に登録されている信用情報を利用しています。

CICが保有しているのは、主にクレジットカードや融資の申し込みに関する個人情報です。

本人であることを確認する氏名や住所、電話番号といった基本的な情報はもちろん、どういった商品を申し込んだかという点までCICのデータには記録されています。

 

創業融資の審査などでチェックされるのが、クレジット情報と呼ばれる支払い状況を示したデータです。このデータには、過去に契約したクレジットカードやローンの詳細が記録されています。

どのようなクレジットカードを持っているかや、利用しているローンの種類、残債額などがひととおりわかるのがこちらのデータの特徴。

クレジットカードを使って買い物をしていたり、キャッシングを利用していたりすると、その情報も記録されています。

 

融資の担当者がとくに重点的に見ているのが、支払いがスムーズに行われているかどうかという点です。

延滞などがあると、CICのクレジット情報にその旨が記録されます。こういった記録がある場合は、融資をするうえでもリスクが高いとみなされるため、審査に落ちる場合があるわけです。

CICは、基本的にはクレジットカードの契約やローンの利用を促すことを目的にしています。正しい情報を提供してトラブルなどを未然に防ぐのが、CICの1つの役割と言えるでしょう。

信用情報を調べる方法1「パソコンやスマホで情報を見る」

CICに登録されている信用情報は、インターネットを利用して調べられます。

例えば、パソコンから情報を見る場合、まずはCICのサイトで紹介されている利用規約を確認します。内容を理解したら、掲載されている電話番号に電話をかけて「受付番号」を取得しましょう。

このときに気を付けておきたいのが、どの電話を使用して連絡するかという点です。

CICの情報開示サービスを利用するときには、基本的にクレジットカード会社などに登録をしている電話番号から連絡をします。

個人情報が一致しないと情報開示のサービスが受けられないため、契約書類を確認して登録している電話番号を調べておくことが必要です。

受付番号を取得したら、CICのサイトから内容を入力して手続きを進めていきます。

入力手続きは、受付番号が発行されてから1時間以内に行うことが1つのルールになっています。時間が空いてしまうと手続きができなくなるため、注意をしましょう。

パスワードなどの必要な項目をすべて入力できれば、開示報告書が見られます。開示報告書のファイルはダウンロードが可能であり、後からじっくりと内容をチェックすることも可能です。スマートフォンを使用するときにも、基本的な流れはパソコンの場合とほぼ同じです。

 

ちなみに、CICの情報開示は有料であり、インターネットを利用する場合は1回の開示につき1,000円の料金がかかります。

パソコンやスマホから情報を見る場合は、料金はクレジットカード払いが基本。手続きを始めるときには、手元にクレジットカードを用意しておきましょう。

また、情報開示ができる時間帯は午前8時から夜の21時45分までです。

信用情報を調べる方法2「郵便や窓口で開示請求をする」

インターネットが使える環境がない場合や、クレジットカードを持っていない場合は郵便や窓口で信用情報の開示請求ができます。

例えば、郵便で請求するときには、申込書に利用手数料の1,000円分の定額小為替、本人確認書類を添付してCIC宛てに郵送します。

申込書はCICのサイトからダウンロードをして印刷できますが、プリンタがない場合は郵送で送ってもらうことも可能です。

ひととおり手続きが完了すると、10日前後で開示報告書が郵送されます。

ちなみに、報告書を送ってもらうときの宛先に指定できるのは、本人、もしくは代理人か相続人です。どの宛先を指定するかによって提出する書類が変わってくるため、請求をする際にはよく確認しておくことが肝心です。

 

CICでは、札幌や東京、大阪などに開示請求に対応する窓口を開設しています。

窓口で開示報告書を受け取るときは手数料が500円となり、ほかの方法に比べて少し安くなります。アクセスしやすい場所に窓口がある場合は、直接出向いて開示請求をするのも1つの方法になるでしょう。

申込書に本人確認書類、料金を添えて窓口に提出すると、すぐに開示報告書が発行されます。手続きが完了するまで余り時間がかからないのも、窓口を利用する場合のメリットです。

ただ、窓口は平日のみの対応となるため、土日祝日や年末年始などは開示請求を受け付けてもらえません。

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