新規事業の立ち上げにかかる初期投資は思ったよりも多く、自身ですべてを準備できる人は少ないでしょう。そうした必要な準備資金を調達するのに、多くの人が利用しているのが金融機関等からの融資です。信用保証協会は融資の際にお金を借りやすくサポートしてくれる公的機関です。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
信用保証協会は中小企業の強い味方
大企業であれば世間や金融機関からの信用も厚く、融資を受ける際には有利に働くことが多いと言われています。しかし日本の経済を支えているのは、中小企業と呼ばれるような比較的規模の小さな企業が大多数です。ところがこうした中小企業は、金融機関からの信用力が大企業と比べると低いのです。そのために、事業に必要な融資をスムーズに受けることができないといった場合もあります。確かに上場企業と呼ばれるような大企業は、万が一経営が立ち行かなくなるといったことに陥ると、大勢の従業員が職を失うことになり世の中に与えるダメージも大きいため、いろいろなところから資金援助を受けられることも多いのです。
ところが中小企業であっても、設備投資などの先行投資は経営にとっては必要不可欠であり、まとまった融資を受けなければならない場面というものは少なくありません。そんなとき、大企業のように金融機関から信用を得るために信用保証協会が存在するのです。信用保証協会が融資を受けたい企業を保証してくれることで、金融機関は安心して融資をすることができます。万が一の時は、信用保証協会が立替えてくれるからです。特に新規立ち上げや企業間もない中小企業にとって、信用保証協会から保証を受けられるということは、事業を続けていく上で非常に重要なことでもあるのです。
信用保証協会で受けることができる融資制度とは
信用保証協会にはさまざまな形の保証制度が用意されています。そのひとつが、流動資産担保融資保証制度（ABL保証）と呼ばれるものです。今までは事業主が有する不動産を担保にして融資が多く行われてきましたが、近年は売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から借入を行うことが増えてきました。ABL保証はこうした融資を受ける際に保証する制度となります。
中小企業の中でも、特に規模の小さい零細企業と呼ばれる小規模事業者に向けているのが小口零細企業保証制度です。小規模企業というのは、金融環境の変化における影響を受けやすいといわれています。しかも金融機関からの直接融資はハードルが高いために、小口零細企業保証制度はとても助かる制度と言えます。
ほかにも、公的機関の力を借りて経営改善を行い、経営力の強化を図る経営力強化保証制度や、複数の保証付融資の債務を一本化して返済の負担を軽くするための借換保証制度、社債を発行して市場から資金を調達するための特定社債保証制度など、多くの保証制度を利用することが可能です。
信用保証協会を利用することで、金融機関から融資を受けやすくなったり、借入期間を長くしたりすることができますが、注意点もあります。信用保証協会は金融機関への保証が目的なのであって、返済が免除になるわけではありません。万が一、金融機関への支払いが滞ってしまった場合は信用保証協会が立て替えて返済をしてくれますが、今度は信用保証協会に対して返済をしていくこととなります。
変わりゆく連帯保証制度
信用保証協会では基本的に連帯保証人は必要ありません。企業が法人登録してある場合、連帯保証人となるのは法人代表者のみです。個人の場合は原則として連帯保証人は必要ないと定められています。従来の連帯保証制度では、事業用融資を金融機関で借りる際、本来の事業とは関係ない親族や知人を連帯保証人とすることが多くありました。しかし事業が立ち行かなくなった時に多額の負債が連帯保証人にのしかかり、自己破産をせざるを得ないというケースが少なからずあったのです。
こうした連帯保証制度の問題を解決するために、2020年から連帯保証制度が大きく変わることになっています。例えば事業用の融資の保証人になる場合、公証役場で保証意思の確認手続が必要となり手数料を支払うことが義務付けされます。また主債務者が保証人に対して、自身の財産・収支の状況や主債務者以外の債務金額、履行状況などを伝えることが義務づけられることとなるのです。連帯保証制度は廃止となるわけではありませんが、よりこの制度を利用する際のハードルが高くなると予想されます。そして今後は連帯保証制度自体が禁止となる可能性があるとも言われているのです。
こうした世の中の流れにおいて、独立を目指した新規企業立ち上げや中小企業の安定的な継続のために、信用保証協会の役割はとても重要なものになっていくといわれています。信用保証協会は全国47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）で業務を行っています。全国の中小企業における資金調達のために、各地域に密着した業務でサポートしているのです。新規で事業を立ち上げたい、資金繰りを改善したいといった中小企業のニーズにこたえている公的機関となります。
