開業したいけれど、その資金調達がなかなか上手くいかないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。個人事業主や中小企業へ融資を行っている金融機関は色々ありますが、簡単に融資をしてくれるほど甘くはありません。そんな難しい資金調達を上手く行うために活用できるのが信用保証協会です。信用保証協会を利用すれば、融資を受けられる可能性がグンとアップします。
信用保証協会って何？経営支援もしてくれる心強い機関
信用保証協会というのは、開業を考えている人達が融資をしっかり受けられるように保証を行うことを業務としています。中には直接お金を貸してくれる協会と勘違いしている方がいますがそうではありません。あくまで資金調達のサポートをしてくれる組織というわけです。昭和28年に設立された歴史ある機関で、長年個人事業主や中小企業の資金調達をバックアップしてきました。基本的には保証人の代わりを務めてくれる所で、信用の保証を行い依頼者がスムーズに資金調達できるようにサポートしてくれます。開業したいけれどなかなか資金調達ができない、そういった方々の強い味方になってくれる協会です。
信用保証協会は全国47都道府県に拠点を構えています。それ以外にも、横浜と川崎、名古屋と岐阜の4市にも拠点があるので、もし資金調達で困ったことがあれば相談してみるとよいでしょう。信用保証協会というのは、主に中小企業や個人事業主が利用するサービスです。大手の企業というのは全国的に見てもわずか0.3%ほどしかなく非常に少ない割合になっています。ということは、ほとんどが小規模事業者や中小企業というわけです。そのため、信用保証協会を利用して融資を受けたという企業は非常に多くあります。平成26年の時点で約146万もの企業が利用しているというのですから驚きですよね。
さらに、信用保証協会というのは保証人になってくれるだけでなく、経営支援もしてくれる心強い機関です。各都道府県で中小企業支援ネットワークというものを持っていて、中小企業の経営改善のサポートもしてくれます。経営サポート会議などを開き、金融機関や保証協会が一丸となってサポートをしてくれるので、開業したばかりで経営のノウハウがないという方は利用してみましょう。
信用保証協会を通して融資を受ける時のコツはある？
開業する時に便利な信用保証協会ですが、申し込めば確実に利用できるというわけではありません。信用保証協会の審査に通るためにはちょっとしたコツがあるので、そのコツをいくつか紹介しましょう。
まずおすすめしたいのが、すでに利用している銀行から信用保証を申し込むということです。いきなり信用保証協会へ申し込むよりは、銀行経由で申し込みしたほうが取引がスムーズに進みます。もしすでに取引している銀行があるならそこに相談してもらいましょう。信用保証協会は、銀行経由で申し込みが可能です。付き合いの長い銀行ならこちらの事情も分かってくれていますし、どういった会社の状況なのか信用保証協会に伝えやすくなります。もし馴染みの担当者がまだいないという場合は、窓口に言って信用保証協会との間になってくれる担当者を紹介してもらいましょう。
銀行と良い関係を築くことは、融資を受ける際に非常に重要なポイントです。良い関係が築けていれば、担当者が融資を受けやすいように色々な調整をしてくれるでしょう。信用保証協会の審査を受ける時に、書類の作成方法や審査に通りやすいコツなどを教えてくれるかもしれません。特に銀行によっては、信用保証協会への交渉に慣れている人が担当者の中にいる場合もあります。そういう人に交渉をお願いできれば、信用保証協会の審査にも通りやすくなるでしょう。
もし複数の銀行と取引があるなら、複数の銀行の担当者の力量を比較しておくとよいです。どの担当者に依頼するかで、どの程度資金が調達できるかが大きく変わってきます。銀行側からしても、借入の件数が増えれば利益に繋がります。さらに信用保証協会の保証が受けられれば、貸し倒れのリスクが回避できるなど銀行側にも多くのメリットがあるので、積極的に協力してくれるはずです。
もう一つのコツが事業計画書の書き方にあります。事業計画書というのは、信用保証協会の審査に大きく影響するものです。特に大切なのが企業概要欄です。企業概要欄には、申し込みをした会社がどんな事業を行っているのか、信用保証協会が把握するための欄になります。ここでいかにアピールするかが、審査に通るためにも重要です。企業概要欄が余白だらけでは、こちらの意気込みが伝わりません。しっかりと企業概要欄を埋めて、信用保証協会へ積極的にアピールしましょう。この会社には融資をしてあげたい、そう思わせることができれば、審査を通る可能性がグンとアップします。
ただし、企業概要欄はそれほどスペースがあるわけではないので、別に事業計画書を用意して添付することが大切です。事業計画書を見せることで、この会社がどういった努力をしているのかをアピールすることができます。審査時には企業の取り組みをチェックして、融資をするメリットがあるかを判断されるので、企業概要欄と事業計画書はきちんと記入しましょう。
