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創業融資のときの金利条件や返済期間はどのぐらいなのか?

創業・開業する際に必要な資金の調達手段として便利なのが創業融資です。用途を創業関連の資金に限定することで通常の融資に比べて有利な環境で利用することができるわけですが、その際に気になるのが金利と返済期間です。経営が軌道に乗るまでの資金繰りが厳しい間でも無理なく利用・返済できるかどうか、よく確認したうえで適した創業融資を利用する必要があるのです。

創業融資を受けられる金融機関の種類とそれぞれの特徴

創業融資を利用する際にはおもに3つの選択肢の中から選んでいくことになります。民間の金融機関、自治体が行っている制度融資、そして日本政策金融公庫です。それぞれメリット、デメリットがあるため特徴をよく踏まえたうえでどこがもっとも適しているのかを判断していく必要があるのです。

民間の金融機関

民間の金融機関、とりわけ信用金庫・信用組合が行う創業融資では融通が利く点が特徴です。地域経済の活性化を目的に融資を行うことが多いことから借りたお金を幅広い用途で利用できる、審査の際には将来性や地域経済への貢献といった資金力・実績以外の面も考慮されるため自己資金が不足している場合などでも融資を受けやすいメリットがあります。

ただしその一方で地域密着型の信用金庫・信用組合では規模の関係で資金力に限界があるため大口の融資には対応できない面があります。

金利面でも年3~5パーセント程度と少々高めの設定になることが多く、たくさんの資金を必要としているほどデメリットが気になってしまう面があります。こうした点から小口の資金調達に向いた選択肢といえそうです。

銀行から創業融資を受けるメリット・デメリット

自治体の制度融資

創業時の資金調達の手段として無視できないのが自治体の制度融資です。これは制度融資を行っている自治体の窓口だけでなく取り扱っている民間の金融機関でも申し込むことができます。

自治体が地域経済の発展、中小企業の資金調達の円滑化のために用意している融資制度ということもあって非常によい条件で利用できるのが大きな特徴なのですが、その中でもとくにポイントとなるのが金利面の優遇です。この制度融資は実施している各自治体によって内容が異なりますが、年1パーセント未満の金利で利用できるものもあります。

ただ金融機関が独自に用意している融資制度に比べて事前に情報を入手しにくい面があるので金利について詳細を知りたい場合には扱っている金融機関の窓口に一度相談に訪れていろいろと聞いてみるのが一番の近道でしょう。

 

金利面で優れている一方、利用条件のハードルが高いデメリットがあります。まず本店・オフィスなど事業の拠点がある自治体の制度融資しか利用できません。ですから選択肢がどうしても狭くなってしまうのが避けられないのです。

また自己資金用件が厳しく、創業に必要な資金の半分程度を求められるケースが多いといわれています。審査が通ってから融資を受けるまで2ヵ月程度かかってしまう点もデメリットとして挙げられるでしょう。自己資金を確保できたうえでできるだけ金利が少ない創業融資を利用したい場合に適した選択肢です。

自治体の制度融資について~仕組みや流れを解説~

日本政策金融公庫の創業融資

3つ目の選択肢が日本政策金融公庫の創業融資、とくに「新創業融資制度」です。

この制度の最大の特徴は自己資金が不足している場合でも審査をクリアしやすい面です。創業の際の自己資金比率に関しては総額の3割程度が融資を受ける際に必要になるといわれます。先ほどの制度融資は5割が求められると書きましたが、こちらの新創業融資制度では1割を超えていれば申し込むことができます。また、原則として担保・保証人ともに不要なため資金力に不安がある場合に適した創業融資といえるでしょう。

日本政策金融公庫ではほかにも複数の創業関連の融資制度を設けています。その中には特定の条件をクリアすることで融資額の増額や金利面の優遇を受けられるものもあり、もっとも相応しい制度を選ぶことでよりよい環境で融資を受けることも可能です。

とくに女性や若年(35歳未満)、シニア(55歳以上)で創業を検討している場合には日本政策金融公庫の創業融資が有利になるでしょう。金利は担保・保証人なしの「新創業融資制度」で0.86~2.85パーセント程度、担保を用意できる場合には0.3~2.35パーセント(いずれも2018年11月現在)と制度融資よりはやや高めですがそれほど厳しくはない設定となっています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?

返済期間はどの程度か

ただいくら低い金利で借りることができても、希望する額を融資してもらうことができても返済期間が厳しいのでは適した創業融資とはいえません。

創業から経営が軌道に乗るまでには2~3年ほどはかかるといわれています。その間は赤字経営を覚悟のうえで持ちこたえる必要があるため、せっかく資金を調達できても返済が経営を圧迫してしまうのでは意味がありません。最低でも5~7年程度の返済期間はほしいところです。

この点はどの創業融資でも十分な期間を設けており、期間が長い制度では20年まで可能なものもあります。ですから返済期間の点で注意したいのは期間の最長期間よりも用途ごとに設定されている期間です。

どの創業融資においても設備資金よりも運転資金のほうが短く設定されており、日本政策金融公庫のように設備資金が20年以内に対して運転資金が7年以内とかなり差がある制度もあります。自分が必要としている資金の用途でどれぐらいの返済期間になるのかを検討しておくことも欠かせないでしょう。あとは創業当初の負担を減らすことができる据置期間が設定されているかどうかも見ておきたいところです。

 

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