飲食店開業の魅力には様々なものがありますが、やはり独自のメニューで勝負ができるというのが大きいのではないでしょうか。大型チェーン店のように型にはまることなく、比較的自由に経営を行うことができる点も利点として挙げられるでしょう。では、この飲食店開業の際に必要になる資金調達はいったいどうすればいいのか、ここが一番の問題になるわけです。ここではその方法をいくつか紹介します。
飲食店の開業には資金調達方法を考えることが必要
最近は単純に美味しいからという理由だけではなく、ビジュアル的に美しい料理が人気を呼んでいます。そうしたオリジナリティー溢れる料理を提供しているような飲食店では、お客さんは食べる前にスマートフォンで撮影をして、それをSNSなどにアップする人が多くなりました。
こうして全国的に紹介されたそのお店のメニューは多くの人たちに興味を与え、中には一夜のうちに大変な行列ができてしまうという例もあります。今、飲食業界は大変貌を遂げようとしているわけです。そんな中でこれから飲食店を開業しようと考える人も増えています。独立開業には様々な業種がありますが、この飲食店は比較的に開業しやすいということで人気です。
ただし、いくら開業しやすいとは言っても、それには資金調達という問題がまず立ち塞がります。これはどんな飲食店をどのくらいの規模で開業するのかでも大きく異なりますが、ある程度まとまったお金が必要だということは確かなことです。こうなってしまうといきなり自己資金だけで賄うことは難しいと言えるでしょう。一般的に言われている飲食店開業資金の相場は約1,000万円程度です。これだけの金額を現金で出せる状態ならば何も問題はないのかもしれませんが、この金額はあくまでも相場ですので、実際にはもっとかかってしまうケースも大いに考えられます。ですからやはりその資金調達方法をいろいろと考えることが必要です。
開業資金を身内や知人から借りるという方法
ある程度まとまったお金が必要になったとき、それを用意するための方法はいくつかあります。銀行や信用金庫から融資を受けるという方法は昔からあるものですが、いざ開業資金となると、肝心の実績がないために融資を受けるのは難しいと言えるでしょう。
他には、自分の身内や知人からお金を借りたりする方法もあります。この方法は何も開業資金の調達だけではなく、お金が必要などんなときにも頭を過る方法ではないでしょうか。自分の身内にそれだけのお金を出せる人がいれば別ですが、大概は難しいと言えます。知人などから借りる場合にも、やはり金銭的なトラブルに発展しないとも限りませんから、できることならこのような方法は避けたいです。
もしも身内で資金を貸してもいいという人がいて、実際にそこからお金を借りるときには必ず事業計画と返済計画を丁寧に説明することが大事です。いくら自分の身内でも開業資金ともなれば大金になってしまいますから、これを貸すとなるとかなりの信用が必要になります。ですから、借りるときには相手が安心できるような計画をできる限り詳しく伝えなければなりません。これは身内ではなくて親しい知人から開業資金を借りる場合も同じです。あくまでも誠意を見せることが重要になります。事業計画と返済計画というものは、例えば金融機関から融資を受けるときにも必ず必要になるものですから、開業を考えた段階で予め用意しておくことが大事です。
日本政策金融公庫の融資制度で飲食店開業の資金調達をするメリット
身内や知人からも開業資金を借りることができず、その調達に悩んでしまったときには、日本政策金融公庫の融資制度を利用するという方法もあります。知らない人も少なくありませんが、この日本政策金融公庫というものは、財務省が管轄する中小企業や起業家をサポートするために融資を行っている金融機関です。
日本政策金融公庫の資金調達メリット①【金利が低い】
どんな場合にも金融機関から融資を受ける場合には、金利というものが大きな障害になります。金利が高ければそれだけ返済も大変になってしまいますから、できることならこれは低い方がいいわけです。日本政策金融公庫の融資制度では、他の金融機関から融資を受けるときよりも低い金利でお金を借りることができます。
日本政策金融公庫の資金調達メリット②【融資金額が大きい】
日本政策金融公庫の融資制度を利用するメリットは、単純に金利が低いということだけではありません。融資金額も大きいのが特徴です。開業資金の調達方法として多くの経営者は市区町村の制度融資というものを利用するケースがありますが、こちらと比較すると日本政策金融公庫の融資制度の方が融資金額が大きいです。
日本政策金融公庫の資金調達メリット③【融資スピードが早い】
また融資を受けるスピードも早いという利点があります。飲食店を開業するとき、この融資を受けるスピードというものはかなり重要ですから、同じ融資を受けるにしても日本政策金融公庫の融資制度の方が飲食店開業には最適な融資と言えるでしょう。
融資を受けるためには事業計画書が大事【飲食店偏】
事業計画書は融資を受ける際に、とても重要な役目を果たします。飲食店の事業計画書は、根拠のある明確な数値計画が大切になっていきます。客単価、商品の価格設定、平日･土日の客数、仕入れ額や原価などたくさんの数字を細かく、かつ現実的な数字で記載しなければいけません。一番大変な作業ですが、融資を受ける際にも、一番重要な箇所になります。ミスのないように何度も見直しをしながら事業計画書を作成することが大切なポイントです。
事業計画書で大事なポイント①《他店との差別化やお店の強み》
お店の軸であるコンセプトやアイディアはとても大切です。飲食店はとても競合が多い業種です。そのため、他のお店と何が違うのか、独自の強みは何なのかが明確に分かっていないと融資をする側も、すぐ経営不振になってしまうのではないか、と思われてしまいます。「他店との差別化」「お店の強み」は事業計画書にしっかり記載しましょう。
事業計画書で大事なポイント②《根拠のある数字を記載》
飲食店では、仕入れや原価など様々な数字を細かく事業計画書に書かなくてはなりません。その時に、しっかり根拠があって、現実的な数字で記載をしましょう。あまりにも現実味のない数字を書くと担当者から面談の際に色々と問い詰められる可能性があります。
事業計画書で大事なポイント③《今までの経験》
飲食店を開業する際の創業融資で、今までの経験は融資成功の可否を大きく左右します。同様な業態で飲食店を開業させる方が成功確立は高いです。例えば、18歳の頃から和食料理店に勤務していて、その経験をいかし、自分で和食料理店を開業したいなどです。新たな業態でチャレンジするのも良いですが、リスクは高いです。なぜその業態で開業したいのか、熱い思いや計画性をしっかりと創業動機に記載しなければいけません。
事業計画書で大事なポイント④《6W2Hで表現》
| WHY | WHEN | WHERE | WHO | WHAT | WHOM | HOW TO | HOW MUCH |
| なぜ | いつ | どこで | 誰が | 何を | 誰に | どのように | いくらで |
「なぜ」・・・来店目的、来店の動機
「いつ」・・・来店のタイミングやきっかけ
「どこで」・・・店舗内や外装の特徴･イメージ
「誰が」・・・従業員のイメージやサービスのイメージ
「何を」・・・商品イメージや店舗コンセプト
「誰に」・・・ターゲット顧客像
「どのように」・・・その店の利用の仕方や楽しみ方
「いくら」・・・価格と客単価
6W2Hは明確にしておくことが重要なポイントです。これを曖昧にしたまま計画を進めると多くのズレが起きてしまいます。これらをしっかり決めておくことで「判断の基準値」として今後の計画がスムーズにいきます。事業計画書でも、これらをしっかりと記載することによって、しっかりとしたビジョン､計画性があると判断してもらえます。
事業計画書で大事なポイント⑤《人に見てもらう》
事業計画書は作成したら、まず自分で隅々まで見直しをします。それでも、見逃してしまう箇所や不足部分、ミスがなかなか自分で見つけ出すことはできません。そこで、第三者にチェックしてもらうことをおすすめします。一緒に事業する人や配偶者、信頼できる友達や先輩に見てもらうべきでしょう。
日本政策金融公庫の融資制度は飲食店の開業には最適
飲食店開業の魅力は本当にたくさんありますが、まず問題となるのがその資金調達方法になります。銀行などの金融機関から借り入れればいいと簡単に考えていてはいけません。融資を受けられないケースもけっこうあります。前述した日本政策金融公庫の融資制度は、飲食店の開業には最適だと言えるでしょう。実際に利用するときには情報を収集し、不明な点は信頼できる専門家に相談することも大切です。
