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融資を受けるための企業概要書とは?書き方や記入例

創業前に融資を受けるためには事業計画書が必要になります。しかし、創業後に融資を受けるときには企業概要書を提出します。企業概要書では実際に創業しているので、実績を重視されることが多いです。融資担当者からは売上から資金繰りまで細かい点を確認されます。ここでは、そんな企画概要書についての説明、書き方、記入例を解説していきます。

創業した後に提出するのが企業概要書

融資を受けるときには事業計画書などが必要だと、一般的には考えられています。しかし、創業した後に1期決算を終えている場合は、企業概要書を提出します。企業概要書とは事業計画書などと同じように、企業の概要を説明するものです。ただし、企業概要書は実績があるので、事業計画書よりも具体的に書くことができます。融資を受けるためには、この具体的に書くということが重要になります。計画段階では具体的に書いても、空想の産物です。しかし、実際に創業した後であれば、どのような結果が出たのかということを書くことができます。そして、内容は正直に真実を書きましょう。後で調べれば、虚偽報告は分かります。虚偽報告は融資を打ち切られる可能性もあります。そうならないように、真実だけを書くことがとても大事です。

また、企業概要書とともに決算書も提出することになります。そう考えると、融資を受けるためには、実績が重要になっていることが容易に想像できます。事業計画書と大きく違うのはこの点でしょう。実績があることで、実績次第で融資を受けられるかが決まるのです。決算が終わっているので、経費や利益などを詳細に説明することができるでしょう。その点を融資担当者が見ることで、将来性があるかが判断できます。

企業概要書の書き方

では、企業概要書を書く際の大事なポイントを解説していきます。

企業概要書の書き方①【企業沿革・経営者の略歴】

企業概要書の書き方としては、まず企業沿革と経営者の略歴について書きます。企業沿革はそれまでに作った実績を書きますが、そこでは安定的にキャッシュを生み出す下地ができていることをアピールします。その上で、経営者の略歴を書いていきましょう。沿革と略歴で今後も発展が見込めると、融資担当者に思わせることが重要です。

企業概要書の書き方②【従業員数・関連企業】

次に、従業員の数を書きます。ここには実際に従業員の数を書くだけですので、大きな問題にはならないでしょう。さらに、関連企業について記載する部分もあります。関連企業に問題があれば正直に書きましょう。後で調べれば分かりますので、隠すと余計に印象が悪くなります。

企業概要書の書き方③【借入状況】

他には、借入状況を書く欄があります。ここには個人のローンや借入金の状況を書く必要がありますが、住宅ローンや教育ローンなどは融資にあまり影響しないでしょう。ただし、滞納などがある場合などはマイナスの影響を受けることがあります。

また、カードローンや消費者金融からの借金は融資にいい影響は及ぼしません。企業概要書を書く時点で返済が終わっていれば問題ありませんので、そうなるように努力することが大事です。この借入状況に関しても虚偽の報告はやめた方がいいでしょう。信用情報機関から情報が手に入るので、嘘はすぐにばれてしまうからです。

企業概要書の書き方④【取引商品やサービス】★

企業概要書の中でも重要なのは、取引商品やサービスについて書く欄です。その企業がどのような取引をしているかを示す部分になります。しっかりとアピールすることが大切ですが、そのように活用するなら、書ききれないかもしれません。それであれば、添付資料を用意して補足説明することも可能です。企業概要の項目にないことを書く場合も添付資料を用意することができます。

企業概要書の書き方⑤【取引先】

そして、もう一つ書く欄があるのは取引先についてです。仕入れ先、販売先、外注先などを記入します。ここでは取引先と実際に取引している証拠となるものがあれば、それを添付資料として添えておくことが大事です。実際に資金繰りが上手くいっているのを、示すことが重要だからです。融資する側としては、返済できるかを見極めるためにこの資料を使います。そう考えると、取引先から受け取っているお金を、確認することには重要な意味があります。この点が確認できないと、融資は遠くなってしまうでしょう。

企業概要書の記入例

企業概要書として重要なのは取引商品やサービスについて書く欄です。その記入例としてはラーメン屋の場合、下記のように書きます。

◆ラーメンが売上シェア50%

◆味玉ラーメンが売上シェア20%

◆チャーシュー麺が売上シェア30%

実際に扱っている商品名と売上シェアを書くのです。

次に、取引商品やサービスの特徴や強みなどを記載します。例えば、『行列のできるラーメン店として雑誌に取り上げられて、連日行列ができています』などと、事実を客観的に書くことが重要です。その他には、販売戦略なども記入しておくと、融資担当者が将来性を判断しやすくなるでしょう。

>>>日本政策金融公庫の企業概要書記入例はコチラ

融資を受けるときの企業概要書についてのまとめ

創業後に融資を受けるときには企業概要書が必要になります。この企業概要書は1期決済を終えた時に書くものです。融資を受けるためには、実績が重視されます。そう考えると、企業概要書を書くときは実績を強調する方がいいでしょう。書き方としては、事業計画書と基本的には似ています。ただし、企業概要書では実績を上手く伝えることが、融資を受ける必須条件になっています。

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