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事業計画書

事業計画書に損益計算は必要?


創業融資

事業をこれから始める人にとって、お金を集めることは避けて通れない問題です。お金を集める方法の1つに、日本政策金融公庫から融資を受ける手段があります。

ただし、そのためには事業計画書の作成が必要となります。そこで、ここでは事業計画書の概要について紹介します。

さらに損益計算など、事業計画書の書く上で重要なポイントを取り上げていきます。

事業計画書とは

事業計画書とは、どのような商売をどのように実現していくかを記載する創業に関する設計図のことです。起業を始めたばかりや、これから独立開業をしようという人たちにとって、お金の問題は避けて通ることができません。

初期投資で多額の費用が必要になったり、事業を継続するための必要な設備を購入したりと、何かしらの方法でお金を集める必要があります。お金を集める方法の1つとして、日本政策金融公庫に融資を申し込む手段が挙げられます。

融資を受けるためには様々な書類の提出が求められますが、その中の1つに事業計画書があります。事業計画書の出来具合によって、融資の可否に影響を与えることがあるため非常に重要です。

融資を申し込む以上、借りたお金は返さなければなりません。ただし、創業したての企業には実績がないです。

したがって、既にある企業のように過去の財務諸表によって格付けされることはありません。つまり、借りたお金をしっかり返せるかまだ不明の状態なのです。そこで事業者の過去の事業経験をアピールしなければなりません。

事業計画書の中で事業遂行能力を積極的にアピールして、借りたお金はちゃんと利息をつけて返せますよと伝えていく必要があります。

ところで、日本政策金融公庫とは政府が100%出資している金融機関です。官僚出身者も在籍している金融機関であるため、国の政策目標に影響を受けるという特徴があります。国としては経済を活性化させたいという意図が常にあるため、創業者に対して他の金融機関よりも融資してくれやすいのです。

ただし、日本政策金融公庫の存在自体あまり知名度が高くありません。しかし創業支援や小口融資を目的に作られた金融機関であるため、可能な限り融資をしてくれる姿勢をとっています。

もし日本政策金融公庫からの融資が通れば、信用度が増して他の金融機関からも融資しやすくなるというメリットがあります。何故なら、日本政策金融公庫の審査はしっかりしているという評判があるからです。

しかし融資をした相手が返済できないとなると、審査官の信用に関わってきてしまいます。そのため、日本政策金融公庫の審査は非常に慎重に行われます。

とはいっても審査官が融資相手にずっと張り付いて、事業内容をいつもチェックすることは不可能です。

そこで事業計画書によって、事業者の信頼性と返済能力をアピールするのです。審査官の疑問や不安を払しょくさせるために、しっかり考えて事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方を知りたいと思う事業者は少なくありません。日本政策金融公庫のホームページからひな形をダウンロードできるため、それをもとに作成すると良いです。

ひな形には大きく8つの項目がありますが、その中には創業の動機や経営者の略歴等など大事なことを記入する項目があります。

さらに必要な資金と調達方法や事業の見通しも記入して、借りたお金をしっかり返せる根拠を数字で示します。書くべき項目が多いため、とても面倒に感じる事業者も少なくありません。しかし融資を受けるためにも、腰を据えて作成することをおすすめします。

ところで創業したての企業には実績がないため、事業計画書に収益と費用の状態を示す損益計算は必要かという疑問が挙がります。

それは事業の見通しの項目で、簡単な損益計算書を書くために必要です。損益計算つまり収支計画は、日本政策金融公庫における融資の審査において重要視する項目の1つです。何故なら日本政策金融公庫からすれば、損益計算で求めた利益から融資したお金を返してもらわなければならないからです。

このように損益計算は資金計画や利益計画を考えるうえで大切な項目であるため、時間をかけてじっくり考える必要があります。

事業計画書では創業当初及び軌道に乗った後について、それぞれ簡単な損益計算書を書かなければなりません。創業当初はまだ実績がないため、創業者の業界での過去の経験と実績を基に数字を入れていきます。

そのため、経営者の略歴が非常に重要となるのです。もちろんこの数字は直感的なものではなく、客観的な根拠を示せるものにしなければなりません。そして軌道に乗った後の損益計算書も書く必要がありますが、基本的には創業当初と書く項目は変わりません。

ただし、いつごろまでに軌道に乗るのを記入する必要があります。また事業が軌道に乗ってくると、売上の構成要素や人件費などが創業当初と変わってくるはずです。

そのため、どのように変わってくるかを数字で示さなければなりません。

借りたお金をしっかり返す根拠を裏付けるために、損益計算はしっかり考えましょう。

 

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