新型コロナウイルスの影響で資金調達を検討している経営者。
日本政策金融公庫で融資を受けようと思っているけど、今現在どんな現状なんだろう、、
一刻も早く融資を受けたいので、時間がかかるようであれば他の融資先も検討したい。
こんな悩みに答えます。
✅本記事の内容
・日本政策金融公庫の現状がわかる
・他の金融機関での融資方法がわかる【申し込み方法もセットで解説】
今回の内容は、2020年5月1日現在で国が出している融資制度をまとめたものになります。
なので、資金繰りが厳しく融資を検討している経営者（事業主）の方は、ぜひ最後までお読みください。
記事は５分ほどで読み終わります。
日本政策金融公庫の現状
まずはじめに日本政策金融公庫の現状をお伝えします（2020年5月1日現在）
① 都会の支店では、すでに１支店当たり4000件の案件を抱えている
② 案件は今後も増える予想
③ 最短でも２ヶ月以上は融資を受けるまでに時間がかかる
公庫職員は地域の中小企業のために、命がけで作業しているものの全く追いついていない状態と言えます。
とは言え、事業主の方も待ったなしの瀬戸際と言えるかもしれません。
そこで今回は、日本政策金融公庫以外の「民間金融機関の融資について」お伝えをしていきます。
民間金融機関で利用できる「新型コロナ感染症対策融資」とは
民間金融機関で利用できる融資は、下記のとおりです。
・セーフティネット保証４号
・危機関連保証
・セーフティネット保証５号
「ニュースで聞いたことはあるけど、よく内容がわからない。」
という方も多いかと思うので、解説していきます。
はじめにおさえとくべきことは、これらの融資に関わる「信用保証制度」と「信用保証協会」についてです。
「信用保証制度」とは、事業主が金融機関から融資を受ける際に、「信用保証協会」という協会が公的な保証人になってくれる制度。
現在日本には、５１の信用保証機関があり、協会ごとに地域に密着した保証・経営支援業務を行なっています。
これらを利用するメリットとしては、連帯保証人をつけることなく、無担保での資金繰りが可能になることです。
条件が少しだけ異なっていくので１つずつみていきましょう。
セーフティネット４号
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者 への資金供給の円滑化を図るため、
災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100％を保証する制度。『引用：経済産業省』
難しく書いてありますが、要は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなった中小企業を助けてくれる制度。
簡単に条件をまとめると下記のとおりです。
①対象業種：制限なし
②保証割合：２.８億円(100%保証)
③売上減少%：前年同月比売上高20%減少
新型コロナウイルスの影響で、４７都道府県が対象となっているため、全国どこの事業者でも適応となる可能性があります。
対象業種に制限がないので、条件を満たせば、必ず申請するべき制度です。
セーフティネット５号
基本的にはセーフティネット４号と同じ考えで問題はありません。
注意点としては、対象業種に限りがあるのと、保証パーセンテージが違うことです。
違いをまとめると下記のとおり。
①対象業種：飲食店/喫茶店/旅館業
②保証割合：２.８億円(80%保証)
③売上減少%：前年同月比売上高5%減少
対象業種に限りがあるのが、大きな違いとなります。
危機関連保証
新型コロナウイルス感染などの危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の 100%を保証する制度。
つまり、上記のセーフティネット４号と５号とは別枠で２.８億円の借入債務の100%を保証してくれる制度です。
条件は下記のとおりです。
①対象業種：制限なし
②保証割合：２.８億円
③売上減少%：前年同月比売上高15%減少
以上３つが民間金融機関で利用できる融資の一覧でした。
ここまで聞いて「概要は理解したけど、どうやって申請していくの？」と思われている方も多いかと思うので、
ここから申し込み方法をお伝えしていきます。
各融資制度の申し込み方法
ここが重要なポイントです！
流れを理解しないと無駄足になるので、しっかりと抑えましょう。
ステップは下記のとおりです。
①市区町村で認定申請を行う
↓
②金融機関(あなたのメインバンク)に行く＆審査
↓
③信用保証協会で審査
特に①の市区町村の窓口で、認定申請を行うことが最重要となります。
理由は、はじめに金融機関や信用保証協会の窓口に行っても、認定申請を行なっていないと帰されてしまうからです。
なので、まず市区町村で認定申請を行うことは、おさえといてください。
次に②③に関してですが、こちらは認定申請さえおりていれば、どちらから訪問しても基本的にはOKです。
しかし、融資をするのはあなた（事業主）の使っているメインバンクなので、そちらで「認定申請をしてきたので、セーフティネット４号の申請をしたいんですけど、、」と窓口で言ってもらえれば、話は進みます。
③に関しては、金融機関と信用保証協会の間で話が進むので、あなたが直接訪問する必要はありません。
※ただ条件によってケースバイケースのようなので、金融機関に訪問した際に相談すると良いでしょう。
最後に融資がおりるまで、どれくらいの日数がかかるのかを説明して終わります。
融資実行までの日数
2020年5月1日現在ですと、融資が降りるまで１ヶ月半〜３ヶ月程度かかります。
内訳としては、下記のとおり。
・市区町村の窓口で認定申請がおりるまで数週間。
・金融機関での審査が数週間〜1ヶ月ほど。
・信用保証協会での審査が数週間〜1ヶ月ほど。
地域によって窓口の混み具合も変わってくるので、差が出てくるようです。
例えば、東京都の港区など事業主が多い地域と田舎の中小企業では、市区町村の混雑が違うのがお分かりかと思います。
しかし、冒頭でもお伝えしたように日本政策金融公庫だけに頼ってしまうと、ずっと待ちの状況が続いてしまい、かつ上限額は6000万円です。
今すぐ資金調達をしたい場合は、今回のセーフティネット４号・５号・機器関連保証を申請すると良いかと思われます。
まとめ
最後に本日のまとめです。
今回は新型コロナ感染症対策で受けれる３つの融資をご紹介しました。※日本政策金融公庫は除く
①セーフティネット４号
②機器関連保証
③セーフティネット５号
そして、これら３つの条件は対象業種・保証割合・売上減少パーセンテージで変わり、申請方法に関しては、市区町村で認定審査を行うことが最重要でした。
今回の内容は、あくまで2020年5月1日現在の情報なので、今後国からの発動で条件が変わることもございます。
なので、融資を受けに行く前に、あなたのメインバンクや最寄りの市区町村に問い合わせをしてから動かれるとオススメいたします。
