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こんにちは、Scheeme MAG 編集部です。
確定申告や所得税の計算ともとになるのが、売上台帳です。個人事業主は、売上の詳細を記載した台帳を作成し、保存する必要があります。また、事業復活支援金の申請にもこの売上台帳が必要です。ここでは確定申告など各申請に必要な売上台帳の作成方法・書き方を徹底解説していきます。
個人事業主の方は、【新型コロナ対策】個人事業主向けの給付金・補助金・助成金の条件や申請方法という記事もあるので、併せてご覧ください。
そもそも売上台帳って？
売上台帳とは、売上を管理する帳簿（台帳）のことです。
少し規模の大きい会社が、リアルタイムで売上を把握するために使用します。
また、会計ソフトの売上管理は遅延（1ヶ月程度）があるため、それを嫌う方が使用することも多いです。
事業復活支援金の売上台帳は簡単でOK
売上台帳は発生したすべての売上に対して「売上日付」「取引先名(販売先)」「販売商品・サービス」「売上金額」を記載します。
下記のような『売上台帳』を事業復活支援金の申請では使用します。
このような簡素な売上台帳でも事業復活支援金の申請が可能です。
事業復活支援金で使う売上台帳の不備をなくすポイント5つ
続いて、事業復活支援金で使う売上台帳の不備をなくすポイントを5つ紹介します。
下記5つを押さえておけばスムーズな事業復活支援金の手続きが可能です。
①売上が減っている月のみ記入
売上台帳と聞くと
という疑問がありますよね。
事業復活支援金用の売上台帳は、『去年と比べて売上が減っている』ひと月分で十分です。
作りもかなり簡素なので、簡単に記入できます。
②記入する必要がある事項は4つ
事業復活支援金用の売上台帳には以下の4つを必ず記入しましょう。
・売上表であることがわかる文言
・いつの売上かわかるような年月
・金額に対応する品目やサービス名
・作成者がわかるような会社/事業名
これらを記入していないと、事業復活支援金の給付が遅れることが多いです。
③フォーマットは自由度が高い
事業復活支援金の売上台帳は下記の様式であればOKです。
・経理/会計ソフトから抽出した売上データ
・エクセル等で作成した売上データ
・手書きの売上帳のコピーなど
手書きのコピーなどでもOKなので、かなり自由度が高いですね。
ただ、事業復活支援金は基本的にWEB申請なので、上記のフォーマットを『PDF』、『JPG』、『PNG』に変換する必要があります。
④売上が0でも台帳は作成する
売上が0で台帳を作成する場合は、その月の売上が0であることを明記すれば大丈夫です。
以下の画像のように記入してください。
⑤必要書類は8～10つ
必要書類は『中小法人などの方々』と『個人事業主などの方々』、『主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者などの方々』で変わります。
中小法人などの方々は以下の８つ
・確定申告書類
・対象月の売り上げ台帳など
・履歴事項全部証明書
・振込先通帳
・宣誓・同意書
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に係る通帳等
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
個人事業主などの方々は以下の8つ
・確定申告書類（青色or白色）
・対象月の売り上げ台帳など
・振込先の通帳
・本人確認書類
・宣誓・同意書
・基準月の売上台帳等
・基準月の売上に係る通帳等
・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者などの方々は以下の10つ
・確定申告書類
・対象月の売り上げ台帳など
・対象月の月間業務委託契約等収入があることを示す書類
・国民健康保険証の写し
・振込先の通帳
・本人確認書類
・宣誓・同意書
・業務委託契約等収入があることを示す書類
売上台帳以外にも必要なので、不備のないようにしましょう。
さらに詳しく知りたい方は、中小企業庁の事業復活支援金に関するページをご覧ください。
また事業拡大のために活用！「IT導入補助金」とは？という記事もあるので、併せてご参照ください。
事業復活支援金の売上台帳の記入例はこちら
事業復活支援金の申込ページ
事業復活支援金はこちらのページから申請可能です。
