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東京都が発行する「コロナ債」を解説! 融資への影響は?

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11月26日に東京都が中小企業支援のために「コロナ債」を発行するというニュースがありました。

新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている中小企業の経営者も多いと思いますが、この債券の発行によってどのような影響があるのでしょうか?

この記事では現時点で分かっているコロナ債についての情報をまとめてお伝えします。

◼️東京都が発行を決めた「コロナ債」とは

「コロナ債」は資金調達のために発行する債券の一つです。

債券とは投資家からお金を借りるために発行する有価証券で、国が発行するものは国債、企業が発行するものは社債、東京都のような地方自治体が発行するものは地方債と言われます。

その債券の中でも新型コロナウイルスの対策のために発行されるものをコロナ債と呼んでいます。この債権は世界中で発行されていて6月には全世界での発行額が13 兆円を超えました。コロナウイルスの影響の大きさがわかりますね。

日本ではこれまでに三菱UFJフィナンシャル・グループがコロナ債を発行しており、中小企業への融資やワクチン開発支援等に活用しています。

東京都のコロナ債の詳細は?

東京都は地方自治体として初めてコロナ債の発行を決めました。コロナの対策のために東京都が借入をするということです。

そして、この債券によって調達した資金の全額を新型コロナウイルス対応として中小企業への融資に充てることが決まっています。

2020年11月26日時点の情報では発行額は600億円、利率は0.01%ということのみ分かっており、詳細な発行条件は11月27日に決定します。

今後も継続的にコロナ債を発行して資金調達を行うかは未定のようです。

中小企業の経営に影響はあるの?

今回のコロナ債の発行の目的が中小企業への融資ですので、資金調達において良い影響があると考えられます。

毎年、都債は2100億円程度発行されていますので、600億円というのはかなりの規模と言えます。

また、発行額も当初予定していた300億円から倍増して600億円での発行になっているので、東京都が中小企業への支援に積極的であることがわかります。

現時点ではコロナ債の発行によって集まった資金が具体的にどのような形で使用されるかはわかっていませんが、東京都の中小企業にとって融資を受けるチャンスであることは間違いないのではないでしょうか。

東京都からの続報に期待しましょう!

 

 

この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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