資金繰りに関して怖いのは、数字の上では利益がでているのに、手元にはお金がないという状況です。なぜそのようなことが起きるのでしょうか。
①実際の入出金と利益を計算するタイミングにズレがあるため
会計の世界では、現金の授受が行われた時ではなく、その取引が発生した時点で売上や費用を認識します。一方、企業間では一般的に信用取引が行われています。商品やサービスの提供と同時に金銭の受け渡しが行われることはまれで、たいてい翌月とか60日後に代金の決済が行われます。そのため、会計上の損益計算書上では売上が立っているのに、まだ入金されていないということが頻繁に起こってきます。
設備や資産を購入しても、その年に一度に費用として計上しないため
一年間の売上から費用を引いて、その年の利益を計算することを、「期間損益計算」といいます。できるだけ正しい期間損益計算を行うためには、例えば売上は来年度に発生するが、費用は今年発生したという場合には、その費用は来年に持ち越すべきだと考えるのです。期間損益計算の代表的な例が減価償却です。購入年度に一度に大きな資金が出て行くので、一気に手元現金はなくなりますが、一度に費用に計上されるわけではないので、会計上の利益と手元現金は違ってきます。
③商品を仕入れたら、すぐに売れるとは限らないため
仕入れた商品はすぐに売れるわけではありません。しかし正しく期間損益を計算するためには、購入した商品のうち売上に対応する分だけを、売上原価という費用に計上します。この場合、売れ残った分は在庫という形で会社の資産になります。売れ残りの在庫が多ければ多いほど、会計上の利益と手元現金の残高は一致しないことになります。
