秋田市で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読！
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「秋田には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「秋田の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、秋田に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
秋田で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある秋田の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が０円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは？
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている秋田の会社設立サポート会社を見ていきましょう！
＞＞認定支援機関のScheeme(スキーム)に無料相談してみる
秋田の会社設立サポート会社ランキング
秋田にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください！
秋田会社設立センター
.png)
秋田県での会社設立サービス。設立実績多数の辻・本郷税理士法人が、 追加費用一切なしの手数料1,980円で会社設立してくれます。面倒な設立書類の作成と役所への提出はすべて代行。 お客様には、申込書類に必要事項を書いていただいたくだけでOK。 自分でやるより「早い」「安い」「確実」です。
住所：秋田県秋田市山王沼田町6-34
会社設立代行サービス
.png)
運営元は、岡部享行政書士事務所です。丁寧且つ入念な打ち合わせをして、スムーズな会社設立を可能にします。会社設立の手続きだけではなく、設立後の『HPでの集客のノウハウ』、『経営のアドバイス』、『創業時の補助金、助成金』などの実際に経営していく上での一番不安に感じる部分のサポートもしてくれます。
住所：秋田県秋田市楢山南新町下丁５３番地９
藤原行政書士事務所
.png)
秋田県のエリア内だと出張(訪問)費用は無料。話をじっくり聞き、きっちりと事例判断、日程管理をしてくれます。会社設立の書類作成から申請•届出まで全て代行してくれ、設立後の経営サポートもフォローしてくれるので安心して依頼できる事務所です。
住所：秋田県横手市十文字町仁井田字屋布西63 アイリスニードⅡ G号室
三木行政書士事務所
三木行政書士事務所のメインは相続や遺言に関するサポートをしています。会社設立は、あまり実績はないので不安になるかもしれません。設立の際の許認可申請を代行してくれます。
住所：秋田県男鹿市船川港船川字海岸通り二号９番地１０
司法書士中村美輝事務所
.png)
設立費用は他事務所より高額です。設立の際のコストを抑えたい方には不向きです。会社設立は1ヶ月を目安にスケジュールを組む場合がほとんどですが、短いスケジュールも提案可能です。
住所：秋田県秋田市山王３丁目１−７
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ！
いかがだったでしょうか。
秋田でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム（営業戦略）となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。
