愛知で創業をお考えの方へ。会社設立を依頼する前に必読!
初めての会社設立。初めての事業計画書の作成。初めて聞く日本政策金融公庫からの創業融資。と創業・開業には初めてのことだらけで大変ですよね。特に「会社設立」と簡単にに言っても、わからない事だらけですよね。
「愛知には創業融資をサポートしてくれる会社があるのか知りたい」
「会社設立は本当に業者に依頼しないとダメなのか」
「愛知の会社設立サポート会社の費用はいくらくらいなのか」
この記事は、愛知に所在する会社設立をサポートしてくれる企業についてご紹介いたします。
会社ではないが、個人事業・フリーランスとして開業したいと行った方も参考にしていただければと思います。
愛知で会社設立に関する諸費用
会社設立に関する料金としては、だいたい0円〜4万円といったところが相場と言えます。
しかし、この料金設定にはカラクリがあります。
0〜4万円といった設立代行費は、税理士が受け取るものではなく提携している行政書士や司法書士に払っている外注費なのです。
つまり、会社設立を集客チャネルとして使い設立に関する実費分を税理士が負担して顧問契約に結びつけるといった流れとなります。
会社設立代行費の流れ
会社設立に関する業者への支払いのお金の動きとしては下記のようになります。
会社設立希望者 → 税理士 → 司法書士/行政書士
上記を見ると税理士にはメリットがないように見えますが、実際には会社設立サポートと一緒に顧問契約や決算申告も提案します。
そこで回収をするといった流れが全体像です。
会社設立で失敗しないために
数十社もある愛知の会社設立サポート会社や税理士事務所・会計事務所の中から1社に決めることは本当に大変です。
「会社設立の費用が0円だったが、顧問契約もセットだった」
「会社設立以外にも顧問契約と決算申告費用で40万円になった」
このような失敗が無いように、会社設立を行う際にはサポート業者選びで絶対に外せないポイントを紹介します。会社設立で失敗しないポイントは、会社設立を行っている税理士事務所の思い通りに事を運ばれないことです。
例えば、会社設立はクラウド会計ソフトfreeeを使って簡単に自分でやってしまい、その後に顧問契約や決算申告を依頼といった会社設立とは別で依頼する事が税理士費用を抑えるポイントとなります。
自分は全くわからないからといって、会社設立を丸投げするのではなく、自分でやってみて、無理そうなら会社設立サポート会社に依頼するのが良いのでは?
それでは、実際に会社設立サポートを行なっている愛知の会社設立サポート会社を見ていきましょう!
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愛知の会社設立サポート会社ランキング
愛知にある会社設立サポートを行ってくれる企業をまとめてみました。
これから会社設立したいといった方は参考にしてみてください!
税理士法人SHIP
豊橋市と名古屋市、東京にもオフィスを構える税理士事務所。SHIPは「経営革新等支援機関」として、「創業融資」など創業時からの資金繰りのアドバイスをはじめ、電子認証により会社設立費用を抑えるなど、創業を考えている方を全面的に応援しています。また、会社を立ち上げてからも、月次決算を通し金融機関対策や成功するためのアドバイス、時にはマッチングも行い、必要な情報を提供することで会社が「強い会社」として成功する土台づくりを応援します。
住所:愛知県豊橋市大橋通1丁目101番地
会社設立サポートセンター三河
会社設立+補助金申請+顧問契約の3点セットになったプランがお得です。補助金を考えている方にはオススメな事務所。他にも会社設立のみのプランや会社設立と顧問契約のセットプランもあります。
住所:愛知県岡崎市羽根東町2丁目8番地3第2ランドプラザビル102
税理士法人中央会計社
毎月5社限定の会社設立フルサポートプランがあります。設立後のアフターフォローも充実していますし、お客様視点の対応でスピーディーかつ丁寧な対応をしてくれます。
住所:愛知県豊橋市南小池町67番地3
会社設立・創業サポートセンター・一宮
会社設立時に悩むことが多い、資金調達ですが、会社設立・創業サポートセンター・一宮は事業計画や融資に強いので設立と同時に依頼するのがオススメです。相談や面談の際も、訪問型・来所型と選べるサービスも親切ですね。
住所:愛知県一宮市森本2-26-5
セイ行政書士事務所
外国人雇用やビザの手続きをメインとしていますが、会社設立サービスも行っています。設立後、外国人雇用を積極的に行っていきたい方にはオススメな事務所です。
住所:愛知県春日井市鳥居松町5丁目78番地 名北セントラルビル7階
【まとめ】会社設立は自分でやるのが一番オススメ!
いかがだったでしょうか。
愛知でも会社設立サポートを行ってくれる会社はたくさんあります。
しかし、どの会社設立サポート会社も会社設立費用を格安にする代わり
顧問契約を結ぶといったスキーム(営業戦略)となっています。
会社設立はfreeeやScheemeといった会社設立ツールを使って終わらせてしまい、
その後に会計事務所を選ぶのが一番賢い創業時の経営判断ではないでしょうか。