新しい事業を始める時には、資金を集めることが大切です。
日本政策金融公庫からの融資には、「中小企業等経営強化法」に基づいた公的融資があります。
この融資を受けるためには、「経営革新計画書」を提出して審査に通ることが重要です。
これから、経営革新計画書の書き方やポイントをご紹介します。日本政策金融公庫からの融資を考えている場合は、参考にしてみてください。
経営革新計画書とは、どのようなものか？
「経営革新計画書」とは、「中小企業等経営強化法」に基づいた公的支援を受ける時に必要な書類です。
日本政策金融公庫の融資制度で、創業して間もない人向けになっています。
経営革新計画書の審査に通れば、低金利かつ無担保・無保証で融資を受けることが可能です。
また、経営革新計画書の承認がおりた企業は、補助金の申請もできるようになります。
例えば、ものづくり補助金や特許料の減免などです。
また、中小企業総合展では、経営革新計画書の承認がされていることで加点もされます。
経営革新計画書を申請できるのは、創業後約1年～2年の場合です。
新しい事業活動計画が、実現性のある数値目標で示されている必要があります。
新しい事業活動とは、新商品の開発や生産、新役務の提供などです。
既存商品の生産方法や販売方法を新しくする時、役務の新方式を導入する場合も対象になります。
決められた指標を約3年～5年で向上させるための具体的な数値目標を示すことが大切です。
経営革新計画書は、事業者自体が申請することもできますが、専門家に依頼しても構いません。
例えば、経営産業省から認定されている「経営革新等支援機関」のサポートを受けることが可能です。
平成24年に施行した「中小企業経営力強化支援法」を受けて実施され、認定された弁護士や税理士などが担当してくれます。金融や財務状況をまとめる時や書類作成時に、サポートをしてくれるのです。
経営革新計画書の書き方とポイントとは？
①所在地や申請者の名称
経営革新計画書には、最初に申請する行政庁の名前を書きます。
例えば、「○○県知事殿」などです。次に、法人の場合は商業登記簿、個人事業主の場合は住民票に記載された所在地を記載します。
事業所が複数ある時は、本社のみで構いません。申請者の名称を書く時は、正式名称で記入しましょう。(有)や(株)などの省略は失礼になります。
②資本金や業種の記入
加えて、法人の場合は、資本金の金額も必要です。
業種の記載では、政府が定めている「日本標準産業分類」の小分類に基づき、該当するものを書きます。
複数の業種がある場合は、申請時の担当者から指示をもらいましょう。
③実施体制と連携体制
実施体制の欄には、社内での業務体制、社外とどのように連携するかなどの要点を書くことが大切です。
特に、連携先と連携内容を明確にするといいでしょう。実施体制に関しては、プロジェクトの責任者やメンバーも記載し、具体的な計画を書きます。
連携体制では、別用紙に体制図を示すことも可能です。
④経営革新計画目標
さらに、経営革新計画目標という欄には、計画のテーマに沿った具体的な行動や目標を記載します。
テーマは、「国内最高」や「至上最大」などの表現は避けた方がいいでしょう。「商品名」も書く必要はありません。
⑤既存事業と新規事業の相違点
また、経営革新計画書には、既存事業と新規事業の相違点を説明する欄があります。相違点が明確でないと、審査には通りません。
最初に創立から行っていた事業の経緯や現状を書き、既存事業の課題を明確にします。
その後、新規事業をする目的や内容の相違点を示すと、説得力が増すでしょう。
⑥営業や経営利益を明らかにする
売上高や原価などは、過去3期および経営革新計画中に予想されるものを記載します。
個人事業主の場合は確定申告書、法人の場合は決算書の内容を転記することになるでしょう。
営業や経営利益を明らかにすることも大切です。一般的な会計とは異なり、「営業外収益」は考慮しません。
直近期末と計画最終年における経常利益から、伸び率を計算します。その結果が、経営革新計画の要件を満たしているのかが重要です。
⑦補足資料
他に、経営革新計画書の内容を補完したい場合、申請書類に書ききれない内容は、補足資料として併せて提出することもできます。
例えば、「売上高の見込み内訳」「借入金返済計画」などです。
申請様式に売上高の見込みを書く欄はありますが、さらに各種商品やサービスを記載し、具体的な売上高の見込みを明確にしていきます。
借入金返済計画では、「見込み売上」から「見込み人件費+必要経費など」を引くことで、どのぐらいの金額を返していけるかを示すことができるでしょう。
そして、見込み人件費を明確にする時は、具体的なスキルなどの生産能力を書き、見込み売上の妥当性を強調するのが効果的です。
経営革新計画書の書き方を知り、融資を受けよう！
経営革新計画書は、日本政策金融公庫からの融資で必要になる書類です。
創業間もない人が、新しい事業などを追加する時に提出します。
経営革新計画書を作る時には、書き方やポイントを知っていることが重要です。
審査に通るためにも、目標や数値を具体的に記載するといいでしょう。
これを参考に、融資を受けるために必要な経営革新計画書を作成してみてください。
