会社設立においては、各種の士業のサポートは非常に役に立つものですが、税理士については、依頼すべきかどうかで悩んでいるケースもあるはずです。税理士は会社のスタートアップに際して、資金調達などの点でメリットがありますから、しっかりと検討していくことが大切となります。今回は、どのようなタイミングで依頼すべきか、そして、好ましい事務所の選び方についてまとめてみました。
税理士を雇うメリットとは
税理士はその名の示すとおり、税務関係のエキスパートであるのはもちろん、決算業務や補助金・助成金申請に関しても詳しいと言うメリットがあります。逆に、苦手な分野は、許認可申請や登記に関する部分で、これらは司法書士や行政書士が得意とする分野です。士業のタイプによってできることとできないことがあり、棲み分けが行われている形です。
会社のスタートアップに際しては、いかなる場合も、税理士に依頼すべきとまでは言えません。しかし、会社の規模や運営形態を考えていくと、会社設立時から雇っておいたほうが良いケースは考えれます。
一方で、設立には必要ではなくても、起業してからある程度の時間が経過して、経営が軌道に乗ってから考えたい場合もあるでしょう。ケースバイケースで考えて行くことが重要で、依頼するタイミングも大切になってきます。
税理士に依頼するタイミング：会社設立
会社設立段階において税理士に依頼すると、顧問として将来の税務や決算関係のアドバイスをもらえる他にも、設立直後の税務関係の届け出や、資金調達関係などでの活躍が期待できます。特に、税務関係の届け出は税務署や県税事務所などに書類を提出することになるのですが、これが中々に煩雑な作業である上に、できれば失敗せずに遂行したいものですので、エキスパートである税理士のサポートは極めて頼もしいものになるでしょう。
また、資金調達に関しても、関係がある各種制度の利用や仕組みに詳しく、補助金の申請代行も任せることができるのは大きなメリットです。会社のスタートアップでは潤沢な資金の用意は不可欠でしょう。この点で、借り入れを考えるならば銀行の他にも日本政策金融公庫や商工中金も選択肢です。補助金や助成金は各種の制度が設けられていますので、これも活用していくのが好ましいでしょう。税理士は資金の借り入れ手続きについても詳しい上、どのような助成を受けられるかを調べて申請もサポートしてくれます。
さらに、顧問としての役割も果たしてくれ、将来の税務関係や決算についてなどを、詳しく相談していくことができます。特に、心配なのが、経営に慣れていないためにうっかりと違法行為をしてしまう点となりますが、この部分もしっかりとサポートしてくるはずです。突然の課徴金などの請求は、経営へのダメージもなりかねませんので、予め対応を考えるために、税理士の存在は必要性が高いと言えます。
なお、会社設立の段階では、無料で支援してくれるような税理士事務所も見当たりますので、こちらを検討してみるのも良いでしょう。スタートアップから付き合いをはじめると、後々の決算のための仕分けや記帳などについてはリーズナブルな料金で請け負ってくれる場合もあります。事務所によって多彩な料金体系がありますので、一度は目を通しておくのがおすすめです。
税理士に依頼するタイミング：設立後しばらく経ってから
会社設立時には税理士に依頼をしなかったとしても、経営をはじめてしばらく経過した後には、検討したほうが良いケースは多いです。まず、経営し始めてから悩むケースが多いのは、確定申告についてとなります。売上が出てきたり、時期的に「そろそろ申告を」と考えたりするような時に、自身で色々調べた結果、断念することが多いようです。個人として行う確定申告に比べて、色々と複雑になっているため、例え自身でできるとしても、時間や労力がもったいないと感じる方も多いでしょう。また、なんとか申告できても過ちがある場合には、後々の経営にリスクとなりえるので注意が欠かせません。
また、経営が安定した後は、経理に関して税理士の果たす役割は極めて大きいものです。まず、記帳業務や節税対策は極めて重要なものですから、これにはプロの知識やノウハウを上手に取り入れたいものとなります。税理士を雇う費用を削るために、自身で不正確な経理をこなした結果、損をするのは会社です。会社の中には、ずさんな経理を行ったために追徴課税の請求がなされ、これが命取りになるケースも、それなりにあります。無駄な税金の支払いを防ぎ、将来の税務調査にも安心して臨めるような体制づくりは極めて重要です。これらの業務は税理士の十八番と言えますから、前向きな検討をおすすめします。
信頼できる税理士を選ぼう
税理士を選ぶ際には、まず相談をしてみて対応を見ることが大切です。例えば、設立時から依頼すべきかどうかについて相談してみて、しっかりと信頼できる返答をくれた事務所を選んでいくと良いでしょう。サービスの売り込みに躍起になっていたり、一方的な意見の押しつけがあったりするようであれば要注意です。
上手に活用すればメリットが多いのが税理士ですので、長く付き合える相手を探しましょう。
