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貸借対照表

BS(貸借対照表)の書き方マニュアル!【完全版】


働き方が多様化する現代において、自ら会社を設立してビジネスを手掛ける人が増えてきています。その際に必要となる事業資金をいかにして調達するかは、経営者として取り組むべき重要な課題です。一つの手段として日本政策金融公庫からの融資がありますが、そのためには貸借対照表(BS)を作成して提示する必要があります。そこで、いかではこのBSの作成方法について見ていくことにしましょう。

貸借対照表とはいかなるものか?

貸借対照表とは、英語でBalance Sheetと言うことから略してBSと呼ばれることが一般的です。このBSは、資産、負債、資本という会社の事業を営む上で生じる3つのカテゴリーの数字を左右に分けて一つの表にしたものであり、表の左側に資産、右側に負債と資本を、それぞれ記載するようになっています。BSは原則として、左側と右側がイコールにならなければならず、このことが意味するのは、資本と負債の合計が資産と一致するということです。そのため、表を作成していて左右の数字が異なるということになれば、どこかに誤りがあるということがすぐに分かるようになっています。また、ここまで見ると、バランスシートというのは、このように表の左右がバランスしていることから名付けられたものであるということが理解できるでしょう。

貸借対照表作成の流れ

では、ここからはいよいよBSの作成の流れについて見ていくことにしましょう。まず、すべきこととしては、テンプレートを用意するということです。もちろん、一から作成することも不可能ではありませんが、最近ではインターネットの普及によってあらかじめ用意されているテンプレートを様々なウェブサイトからダウンロードすることができるようになっていますので、時間を節約したいのであればそれらを使う方が良いでしょう。これらのテンプレートは、所定の項目に数字を入力していくだけで、ほとんど自動的にBSを作成してくれるという優れた機能を備えたものとなっています。なお、テンプレートによってそれぞれ特徴が異なっていますので、いくつか試してみて自分にとって一番使いやすいものを利用するようにすると良いでしょう。
テンプレートが用意できたら、次に行うことは資産と負債の分類です。まず、資産については、流動資産と固定資産そして繰延資産に分けることになります。ここで流動資産とは、1年以内に現金に換金することができる資産のことをいい、固定資産とは換金するのに1年以上を要する資産のことをいいます。なお、固定資産はさらに有形固定資産と無形固定資産に分類されます。また、繰延資産とは、複数年に亘って償却することが可能な資産のことをいいます。一方、負債についても、流動負債と固定負債に分けることになります。流動負債というのは、1年以内に現金で支払うことになっている負債、固定負債というのは、1年以上先に支払うことになっている負債のことです。なお、資本についても、株主資本、評価・換算差額、新株予約権の3つに分類することとされています。

以上の通り分類することができれば、あとはそれぞれの分類に属する項目毎の数字をテンプレートに入力していけばBSが完成することになります。ただし、ここで前述のとおり表の左右の数字の合計額が一致しない場合には、どこかに誤りがあることを意味します。したがって、ケアレスミスがないかや仕分け作業に間違いがないかなどをしっかりと確認して正しい数字にするようにしましょう。

融資を受けるのに貸借対照表が必要なわけ

日本政策金融公庫の融資などを利用する際になぜBSを作成することが求められるのでしょうか。まず、理解しておくべきこととして、BSが求められるのはすでに事業を営んでいて融資を受けようとする場合です。ここで、BSが求められるのは、融資しようとする会社がそれに値するだけの財務の安定性を有しているかをチェックするとともに、各種の数字が正確に把握されてBSに反映されているかを確認するということが主な理由です。なぜなら、融資してすぐに倒産してしまったのでは意味がないでしょう。もしくは、粉飾決算を行っているような会社に資金を拠出したのでは、公的機関としての公庫の役割が問われかねないためです。そのため、融資を受けようとする事業者の方は、提出に際してBSに誤りがないかを細心の注意を持って見直すことが必要となります。

なお、新たに起業する場合には、当然まだBSの前提となる数字がありませんので、BSは必要なく、代わりに事業計画書が求められることになります。こちらもまったくでたらめの計画で良いわけではなく、しっかりとした数字の裏付けのある計画書にする必要があります。したがって、なるべく用いる数字は保守的なものを使った方が良いでしょう。

日本政策金融公庫の融資時のBS作成についてのまとめ

以上で見てきたように、日本政策金融公庫の融資を受ける場合にBSが必要となるのは、既に事業を営んでいる場合のみです。作成にあたっては、一般に入手可能なテンプレートを活用するのがよく、資産、負債、資本を所定のカテゴリーに分類してそれぞれに属する項目の数字をテンプレートに入力することで簡単にBSを作成することが可能です。

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