起業相談・サポートで安心して使える支援先はどこ?

起業相談したい内容って?

起業時に相談が必要となるテーマにはさまざまなものがありますが、よくあるものとしては次のようなものがあります。

事業内容に関する相談

事業内容に関する相談として多いものには、「ビジネスプラン」、「見込み客や販路の確保」、「法人と個人のどちらを選ぶべきか」などがあります。

①　ビジネスプランについて

ビジネスプランとは、簡単に言えば「事業の元となる仕組みや計画」となります。一般的に、ビジネスプランを作る際には、以下のような項目について考える必要があります。
・ 経営理念　何のためにこの事業を始めるのか
・ 市場規模　始める事業には、どれくらいの市場規模があるのか
・ ビジネスモデル　どのような仕組みで利益を得るのか
・ 経営資源　経営に使える資源には何があるのか
・ 見込み客　どの顧客をターゲットにするのか
・ 競合先　　競合先の数やその強さ
・ 事業戦略と展開　どのような形で事業を展開していくのか
・ 資金計画　いくらの事業資金が必要で、不足するのはいくらなのか
・ 収支計画　売上や経費、見込み利益はどの程度なのか

「ビジネスプランの内容がずれている」、「達成のできない内容となっている」などとなっている場合には、ビジネスを成功させることはできません。
そのため、ビジネスプランの出来・不出来はその後の事業の成否を左右する重要な問題となります。
一般的には、ビジネスプランの相談先としては、商工会議所や創業支援機関などがありますが、プランの内容が専門的なものである場合や新規性に富んだものである場合には、これらの機関での対応が難しいことも少なくありません。

したがって、そのような場合には、その専門分野の専門家かもしくは、その事業を実際に行っている関係先へ相談することをおすすめします。

資金に関する相談

起業時の資金については、「いくらくらいの資金が必要となるのか？」、「資金をどうやって貯めればよいのか？」、「融資を受ける場合にはどのような先があるのか？また、どのような手続きが必要なのか？」、「創業者でも利用できる補助金や助成金はあるのか？」といった相談が多く見受けられます。
資金について考える場合は
1.「事業にいくらくらいの資金が必要となるのか？」
2.「自己資金はどの程度用意できるのか？」
3.「不足する場合には、どのような調達方法や調達先があるのか？」
4.「資金の調達のためには、どのような手続きが必要となるのか？」
5.「利用できる補助金や助成金には、どのようなものがあるのか？」
が考えるべき順番となります。
この順番を間違えたり、聞くべき項目を飛ばしてしまったりすると、正確な資金計画を作ることができなくなってしまうため注意が必要です。

たまに、補助金や助成金の獲得から事業プランを考える方がいますがこれらは必ず受給できるわけではなく、また、補助金や助成金を受給するためには補助事業に関する経費全額を立て替えられるだけの資金力が最初に必要となります。
なお、資金に関する相談をする場合には、相談先によっては「全体的なプラニングを得意とする機関」と「具体的な事業計画書の作成を作ることを得意とする機関」に分かれることが少なくありません。

たとえば前者については、相談者の状況を斟酌し、「どのような手順で資金計画を作るべきなのか？」、「不足額の調達については融資がよいのか、ファンドなどの出資がよいのか？」などについてアドバイスします。
また、後者については「融資申込額をいくらにすべきなのか？」、「融資申込先はどこにすべきなのか？」、「金融機関に提出する事業計画書の作成や面談対応」などがサポートの中心となります。
できれば、このどちらにも対応できる相談先を選ぶのがベターといえますが、どちらかに偏りがある場合もあるため、不安がある場合にはそれぞれを専門とする機関などに個別に相談した方がよいでしょう。

税務及び会計に関する相談

起業時に多い税務や会計に関する相談としては、「起業時にはどのような書類を税務署に提出するべきなのか？その書き方は？」「どんな記帳をすればよいのか？」、「法人と個人事業ではどちらが有利か？」などといったものがあります。
これらについては、商工会議所などに相談するよりも、税理士や会計士などの税務に関する資格をもった士業、もしくはこれらの専門家が所属する機関に相談することをおすすめします。
とくに税金の問題は改正が多く、去年通用したことが今年は適用できないということも少なくないため、最新の税務知識をもった方に相談することが重要となります。

なお、税金に関する質問は一回だけの相談では解決できないことも多く、中途半端な知識で行ってしまうと「税務処理を間違える」、「使える減税制度が利用できなくなる」などということになるため、信頼のおける専門家に対応を任せるということも必要となります。

法律に関する相談

起業時には、民法・会社法・労働関連法などに関する問題が生じます。
具体的には「テナントの賃貸借やクライアントとの契約問題」、「定款の作成や会社の設立手続き」、「売掛金の回収」などが考えられます。
とくにその中でも、法律的な専門の知見が必要となるのが契約関連の問題です。
他の問題についてはある程度形式化されているうえ、参考にできるデータも多いですが、契約関連の問題は状況や相手によって問題点や解決法が異なるため、ネットなどを見ただけでは解決できない場合がほとんどです。
また、一部の情報だけを見て判断してしまうと、後になって大きな見逃しや間違いが発生する可能性もあります。

したがって、一般的な法律問題については通常の支援機関に相談するということでもよいですが、相手があるような場合や複雑な案件については、それぞれの専門家に相談するようにしましょう。
なお、士業については、その資格によって取り扱える分野が異なるため、その内容に応じた適切な専門家に依頼することをおすすめします。

【弁護士】

　一部の分野(建築関連など)を除き、ほぼオールマイティに法律問題へ対応可能
　ただし、弁護士によって取り扱い分野が決まっている

【司法書士】

　登記(不動産・商業)、供託、その他法務局へ提出する書類の作成代理、法務大臣の　　　
　認定を受けた司法書士については簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟など

【行政書士】

　許認可などの官公署に提出する書類、契約書などの事実関係に関する書類、
　議事録や会計帳簿などの事実証明に関する書類の作成、入管審査申請など

【社会保険労務士】

　労使紛争の解決や斡旋手続き、社会保険関連の手続き、雇用関連の補助金の手続き、給与計算、年金請求など

【弁理士】

　特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の申請、コンサルティングなど

雇用・労働法等に関する相談

起業して人の雇用をするときには、労働関連の問題が生じます。
「従業員やパートとの雇用契約や賃金の支払い」がその代表的なものとなりますが、それ以外にも社会保険や労働保険への加入手続きなども発生します。
このような労働関係の問題については、制度が複雑なだけでなく、頻繁に制度が変更されるため、最新の情報を専門家に相談することが重要となります。

なお、これら労働関係に関する専門家は社会保険労務士となります。したがって、労働契約や就業規則の作成、各種保険手続きなどについては社会保険労使または社会保険労務士の所属している機関に相談すれば間違いがありません。

起業や会社設立等で相談したりサポートを受けたいとき、安心して使える支援先はこちら!

起業時の問題を相談できる期間には以下のようなものがあります。ただし、それぞれで得意分野が異なるため、相談の際には内容にあった機関に相談しましょう。

地元の商工会議所・商工会

商工会と商工会議所は、個人事業主や中小企業の経営相談や融資の斡旋、記帳指導、人材採用のサポートなど起業に関するさまざまな相談やサポートを行っている機関です。
なお、商工会と商工会議所とでは、商工会が商工会法にもとづき設立された団体で、主に町や村を業務の管轄エリアとしているのに対して、商工会議所は商工会議所法にもとづき設立された団体で、主に市や区を管轄エリアとしているという違いがありますが、行っている業務の内容はほぼもの同じとなります。

商工会等では、次のような業務を行っています。
・ 経営相談
・ 創業支援
・ 日本政策金融公庫の融資の斡旋
・ 補助金助成金の申請支援
・ 経理の記帳指導
・ 確定申告の作成支援
・ 人材採用サポート
・ 労働保険の手続きの代行
商工会等は創業者にとって悩みのタネとなりやすい、創業支援や日本政策金融公庫の融資、記帳や申告手続きなどの相談が一か所で行えるため便利です。
また、創業者向けのセミナーや交流会なども頻繁に開催されているため、「経営に関する知識を身につけたい」、「創業に関する有用な情報を知りたい」、「人脈を増やしたい」という方におすすめです。
また、商工会等では各種相談を無料で行っていますが、相談を受けるためには会員となって一定の会費を支払う必要があります。
日本政策金融公庫のマル経融資の斡旋を受ける場合には、一定期間の経営指導を受けることが条件となります。

なお、商工会等には、相談を担当する「経営指導員」が常駐していますが、中には知識やノウハウが乏しい方も少なからずいるため、「あまり役に立たなかった」や「具体的な解決策が得られなかった」ということも少なくありません。
とくにネット関連や新しいノウハウに関する相談などについては対応できないということもあるため、相談にあたっては注意が必要です。
また、義務ではありませんが、商工会等やその支部のイベント・研修、ボランティア活動などへの参加要請があることもあるため、そのような活動をしたくないという方は、他の支援機関の利用も検討しましょう。

ミラサポ

ミラサポとは、中小企業事業者・小規模事業者に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内する、中小企業庁のweb相談窓口です。
申請方法や経営相談のサポートが可能な支援者・支援機関の紹介や相談のための検索機能を設けています。

インターネット上では信憑性に欠ける情報や、営業目的のサイトなどが数多くあり、その質を確認するだけでも大変ですが、ミラサポは中小企業庁の運営であるため、簡単に正しい情報を取得することができます。

ミラサポに掲載されている各種コンテンツは、無料で閲覧することができます。

ただし、補助金・助成金の支援や専門家によるコンサルティングなどを受ける場合には、「ミラサポ会員登録」または「企業情報登録」といった会員登録を行う必要があります。

この会員登録を行うことで、事業に関する相談ができたり、税理士や弁護士などの専門家などコンサルティングを無料で受けたりすることもできます。さらに、ミラサポに登録している経営者のコミュニティへの参加や、ビジネスで活用できるツールの利用なども可能となります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融等業務の4つ政策金融機関が統合されて発足した銀行です。
主に資金力の弱い小規模事業者や創業企業への支援を積極的に行っています。
日本政策金融公庫を利用している企業の約65%が従業員数4人以下であり、法人・個人の構成比としては資本金1千万以下の法人が51%、個人事業主が43%となっています。

日本政策金融公庫では、とくに創業者向けの融資に力を入れており、たとえば「新規開業資金」、「女性・若者・シニア起業家支援」などの他、開業後2期を過ぎるまでの間、無担保無保証での借入れができる「新創業融資制度」なども取り扱っています。

なお、日本政策金融公庫では、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置し、ビジネスプランや事業計画の作成、資金調達などの相談に対するサポートや、オンライン・電話による対応も行っています。
したがって、創業者の方向けの融資をお考えの方は、まずは日本政策金融公庫の相談窓口に相談されることをおすすめします。

相談の際には、以下のような資料を用意しておくとスムーズに相談することができます。
・ これから行う事業の概要をまとめた資料
・ 法人の場合は登記事項全部証明書
・ 自己資金の入った通帳やその他自己資金となる者の資料

信用保証協会

信用保証協会は、信用保証協会法にもとづき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。
信用保証協会は、47都道府県と4市にあり、事業者に対して地域密着型の保証業務を行っています。

創業者や中小企業には、大手企業と比べて信用力が低いところが多いため、資金調達が難しい場合が少なくありません。
しかし、公的機関である信用保証協会が事業者の債務の保証をすることで、市中の金融機関からの融資を受けやすくなります。
具体的には、信用保証協会の債務保証があると、金融機関の融資先事業者の倒産などにより借入金返済が困難になった場合でも、信用保証協会が金融機関に残債を代位弁済するため、金融機関は中小企業者などへ融資がしやすくなります。

なお、信用保証協会の保証を利用するには、個別の融資について信用保証協会の審査を受けて保証をしてもらうパターンと、制度融資(都道府県や市町村などの自治体と金融機関、および信用保証協会の3者が協調して中小企業が融資を借りやすくする制度)を利用するパターンの2種類があります。

いずれの制度についても信用保証協会を利用することで、小規模事業者や創業者であっても無担保無保証で、有利な条件の融資を利用することができます。
また、信用保証協会では、特別相談窓口を設置し、融資や経営に関する相談を無料で受け付けている他、地域金融機関や政府系金融機関、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関、地方公共団体、経済産業局などと連携しているため、幅広いサポートを受けることができます。

税務署

一般的に、税務署は納税のための役所と思われていますが、税に関する相談を行うこともできます。
国税庁では、「タックスアンサー」や「チャットボット」などのシステムによる相談を行っていますが、地域の税務署でも相談が可能です。

開業時には、開業届や法人設立届出書、青色申告の承認申請書などの届出が必要となりますが、「記載方法がわからない」、「作成に不安がある」といった場合には税務署に確認した方がよいでしょう。
なお、相談にあたっては事前の予約が必要な場合もあるため、あらかじめ相談先の税務署にご確認ください。

司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士等

司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士等の士業では、それぞれの専門分野に関する相談への対応をしています。
また、各士業者は司法書士会、行政書士会などの団体に所属していますが、これらの会でも相談を受け付けています。
士業団体への相談は無料ですが、個別の士業者への相談については、有料となることもあるため、相談の際には費用についてあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

なお、各士業は取り扱う専門分野が、それぞれ決まっており、その分野にあわせた相談でないと明確な回答やアドバイスが得られないことがあるため、士業の特性にあった問題について相談するようにしてください。

国・地方自治体等が開催する起業支援セミナー・イベント

国・地方自治体等では、創業者の支援活動として以下のような取組みを行っています。
・ 起業に関するワンストップ相談窓口の設置
・ 起業家教育の協力事業者の紹介
・ コワーキング施設の整備
・ 創業に関する各種データの提供
・ 起業家教育プログラム実施
・ 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定
・ ビジネスコンテストの開催　など
これらの支援は定期的なものだけでなく、不定期に行われるものも多いため、中小企業庁のサイトなどを定期的に確認し、情報を取得するようにしましょう。
中小企業庁経営サポート(創業・ベンチャー支援)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

起業支援で創業資金の相談は日本政策金融公庫がおすすめ

創業時に一番大きな悩みの種となるのが「資金の問題」です。
事業を行うにあたって自己資金だけで資金が不足する場合には、銀行などから融資を受ける必要がありますが、創業者の大半の方は融資経験がないため、どの金融機関でどのような借り入れをすればよいか不安に感じています。
そのようなときに、まず、おすすめしたいのが日本政策金融公庫の利用です。

日本政策金融公庫は、国が設立した中小企業を対象とした金融機関で、創業者であっても、長期にわたって低金利で高額の借り入れをすることができます。
とくに、創業者向けの融資メニューである「新創業融資制度」は、無担保無保証で利用することができるため、万が一の場合でも安心して利用することができます。

新創業融資制度の概要

対象者：新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間：各融資制度に定めるご返済期間以内
金　利　：2.36～2.85% ※2021.12現在

その他の特徴

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること。
ただし、下記のいずれかに該当する場合には、自己資金要件を満たすものとされます。

新創業融資制度のメリット

・　開業後2期までの創業者が利用できる。
・　融資上限額が3,000万円(運転資金については,500万円が上限)と大きい。
・　事業計画書の提出と一定の要件を満たすだけで借り入れができる。
・　無担保、無保証での借り入れができる。また、法人が申込んだ場合には、代表者による
　　連帯保証が不要となる。
・　一定の方の申込みについては、創業にかかる経費の1/10の自己資金が必要。
なお、日本政策金融公庫では、この他にも無担保無保証で期限一括返済ができる「挑戦支援資本強化特例制度」や、創業者でも一定の要件を満たすことで利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの創業者が利用できる融資制度を取り扱っています。

このように日本政策金融公庫には、他の金融機関にはない特徴があるため、創業者の方が利用する融資先としては、もっともおすすめできます。

起業で会社設立時や後で使える助成金・補助金も知っておこう!

融資は起業時の資金繰りに役立つ方法ですが、借入額に応じた返済負担が発生するため、その後の資金繰りを圧迫する要因となります。
そのため、起業時にはできるだけ負担の少ない調達方法を取り入れたいものですが、そのような場合に役立つのが補助金や助成金です。これらには返済義務がないため、受給できれば開業時の負担を大きく減らすことができます。
起業時に利用できる補助金や助成金としては、以下のようなものがあります。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
この補助金の申請では、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成する必要があります。
一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があり、それぞれ要件や補助額が異なります。

＜一般型＞
　補助率：補助対象経費の3分の2以内
　補助額：50万円（単独申請）　500万円（共同申請）
　補助対象経費：チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装　等
＜低感染リスク型ビジネス枠＞
　補助率：補助対象経費の4分の3以内
　補助額：100万円
　補助対象経費：ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等

地方再生中小企業創業助成金

「地方再生中小企業創業助成金」は、地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を１人以上雇用した場合に支給される助成金です。
　補助率：創業支援金 2分の1～3分の1以内
　補助額：創業支援金　150〜500万円　　雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金　30～60万円
　補助対象経費：法人等の設立に関する事業計画作成経費、職業能力開発経費、設備・運営経費など。ただし人件費を除く。

子育て女性起業支援助成金

子育て期にある女性自らが起業し、起業後1年以内に労働者を雇用し、雇用保険の適用事業の事業主になった場合に支給される助成金です。
ただし、被保険者期間が5年以上あること、12歳以下の子と同居していること、指定された地域に在住していることなどの要件を満たす必要があります。
　補助率：創業支援金 3分の1以内
　補助額：創業支援金　200万円　　
　補助対象経費：法人等設立の計画作成のために要した経営コンサルタント等の相談費用、登記費用、事務所等の改装および賃借に要した費用（賃借料を除く）、知識、技能を習得するための講習または相談に要した費用など

生涯現役起業支援助成金

「生涯現役起業支援助成金」は、中高年齢者（40歳以上）が起業した場合に、労働者の雇用に関する募集・採用や教育訓練費用の一部を助成するものです。「雇用創出措置助成分」と「生産性向上助成分」の2種類があります。
　補助率：＜雇用創出措置助成分＞　3分の2以内
　　　　　＜生産性向上助成分＞　雇用創出措置助成分の助成額の1/4の額を別途支給
　補助額：＜雇用創出措置助成分＞　200万円　　
　補助対象経費：募集・採用に関する費用、教育訓練に関する費用

ただし、補助金や助成金の受給にあたっては、以下の事にも注意する必要があります。

① 補助金等の支給は原則、「後払い」となる

補助金と助成金は、どちらも返済義務がありません。助成金には、一定の要件を満たせば受給できるものがありますが、これに対して補助金は、事業者がすべての費用を立て替えた上での後払いの給付となります。
そのため、あらかじめ事業を完了できるだけの資金が用意できることが必要となります。

② 必ずもらえる給付ではない

補助金や助成金は、申請をすればすべての方が必ずもらえるというものではありません。
とくに補助金は、コンテスト形式で採択者が決まり、採択率も高くないのが一般的です。したがって、見込みのあるものに応募しないと、時間や労力の無駄となってしまう可能性があります。

③ 資料の作成の手間や受給までの時間がかかる

補助金等の申請では、多くの資料を作成しなければならないため、そのための手間や時間がかかります。
また、通常、補助金の支給は、公募から補助金の交付までに早くとも3～1年程度の時間を要します。
そのため、補助金等で受給する資金については、目先の資金繰りには利用できないということに注意が必要です。

いくら起業相談したくても、悪質な起業コンサルには注意!

創業時には、これまでに経験したことがない作業や手続きをすることが多いため、コンサルタントを活用するにはふさわしいタイミングといえます。
ビジネスプランや資金調達の計画などについては、早い段階で専門家のアドバイスやコンサルを受けることで、大きな間違いがなくなるとともに、計画全体をフラッシュアップすることができます。

資金調達コンサルタントには、それぞれ得意分野があるため、依頼をする際にはその特徴や強みを把握して利用する必要があります。また、利用にあたっては、以下の点に注意する必要があります。

実績の内容を確認する 

コンサルタントの中には、過去の売上げや実績を偽ったり、誇張しているケースも存在します。
とくに、「成功率が異常に高い」、「規模と比べて相談数が多い」などといったケースについては注意する必要があります。
これらの中には、「はじめから見込みのない依頼を受けない」、「実績の数を水増ししている」ということもあるからです。
しかし、当然、このようなコンサルタントの場合には、実力が伴っていないことが多く、相談をしても納得のいく解決ができないなどということも少なくありません。

したがって、コンサルタントを選ぶときには、ホームページや宣伝の記載だけを信用せず、実際に直接くわしく聞いてみるなどして、納得の行くまで確認することをおすすめします。            

相談をする際には内容をまとめておく

コンサルティングを利用する場合には、ただ漫然と相談するのではなく、聞きたいことの要点を絞って、時系列に沿って相談すると明確な回答を得られやすくなります。
また、実際の相談をする際には「口頭だけでなく、メールなども使って状況を詳しく説明する」、「具体的な解決方法としては、どんなものがあるかを確認する」などをすると、より解決がしやすくなります。

報酬について事前に確認する       

コンサルタントの中には、相談が有料となっているとこがあります。
また、中には、〇分までは無料だが、それ以上の相談と有料としている所もあります。
さらに、業務を依頼した場合の報酬についても、「着手金が必要なパターン」、「報酬が低額で決められているパターン」、「成果に対して報酬を支払うパターン」（完全成功報酬型）などがあります。
そのため、相談をする際にはあらかじめ費用の有無等を確認し、相互で行き違いのないようにしておきましょう。

なお、コンサルタントを名乗る業者の中には、手数料目当ての悪質なところもあるため注意しましょう。
このような業者は、「違法な方法での融資のあっせん」や、「決算書の偽装（粉飾決算）」などを提案してくることがありますが、ケースによっては刑事事件となってしまうため、取り合わないように気をつけてください。

また、中には「着手金を支払ったら連絡が取れなくなった」、「最初の話しと違う高額な料金の請求をされた」などといった例もあります。したがって、コンサルタントに依頼する場合には、「ネットなどで、過去に何らかのトラブルを起こしていないか？」、「本当にその団体や個人が実在するのか？」ということについても十分に確認しましょう。

気が合うか、信頼できそうかなどを確認する

コンサルタントを選ぶ際には、実績や能力も重要ですが、お互いの気があうかどうかということも大切なポイントとなります。

どんなに優秀でも、硫黄に気になるところがある、大きく意見が食い違うといった場合には、その後に良好な関係を作ることが難しく、方針などでも対立しがちとなります。

もし、相談をしてみて応対に問題がある、信用できそうにないと感じた場合には、依頼を避けた方がよいでしょう。 

まとめ

起業時には、さまざまな相談をする必要が生じますが、その際にネット上の不確かな情報や書き込みだけを信用して行動してしまうと、後になって間違いが生じたり、大きなリスクを負ってしまうことになります。

そのため、相談する先は政府系の機関や、それに準じた信頼のおける先を選ぶようにしましょう。

また、創業のすべての相談に確実に応えられるところは、極めて限られていますので、相談の際にはその内容にあった先を選ぶということも重要といえます。