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ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達方法、集めるタイミングや調達の目安、リスクについて

最近、日本でもベンチャー企業やスタートアップ企業という呼び方が定着してきています。しかし、「ベンチャーとスタートアップではどう違うのだろう?」、「行なっている事業の中身にどんな違いがあるのか?」と、はっきりわからない方も少なくないと思います。また、これらの企業では、それぞれに適した資金調達の方法やリスクなどがあるため、これらの企業が資金調達をするときや、これらから資金調達をするときには、その違いや特徴を理解しておくことが望ましいといえます。この記事では、ベンチャー企業とスタートアップ企業の違いや、それぞれの資金調達方法の違いなどについて解説いたします。

ベンチャー・スタートアップ企業とは?

ベンチャー企業とスタートアップ企業には、共通する部分も多いですが、「ベンチャー企業」が既存のビジネスをベースに規模を拡大したり、改善を加えた事業を行う企業」であるのに対し、「スタートアップ企業」は、革新的なビジネスモデルやアイデアにより、新たな市場を創造する企業であるというところに大きな違いがあります。

また、ベンチャー企業は既存ビジネスを発展させ、持続的な成長を目標としますが、スタートアップ企業では、新しいビジネスアイデアを活用して、比較的短期間で決められた目標を達成するという特徴があります。


ベンチャー企業とは「ベンチャービジネス」から派生した和製造語のため、ある意味、事業を立ちあげたばかりの企業であれば広くこれに該当しますが、具体的な定義は存在しません。しかし、スターアップ企業については、革新性がある企業という明確な定義があるため、この点が両者を区別する基準といえます。

そのため、資金調達の方法についても、次のような傾向があります。


ベンチャー企業

ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルをベースとして、事業規模の拡大や展開をすることを目標とするため、初期の段階からある程度の収益を確立させた上で、持続的なビジネス展開を行うケースが多いといえます。そのため、金融機関からの融資や補助金・助成金などを活用して資金を調達するのが一般的です。


スタートアップ企業

スタートアップ企業は、新しいビジネスを創造し、新たな市場を開拓するという方向性のため、事業にはリスクを伴うことが少なくありません。

したがって、既存の金融機関や投資家からの資金調達を利用しにくいという面があります。そのため、スタートアップ企業ではエンジェル投資家からの支援や、クラウドファンディングなどといった、リスクに強い資金調達を活用する方法が多く行われています。

ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達方法

ベンチャー企業とスタートアップ企業とでは、それぞれ最終的に目標とするゴールが異なるため、具体的な資金調達の方法にも違いがありますが、次のいずれかの方法で資金を調達します。

融資(デッドファイナンス)

デッドファイナンス(Debt finance)とは、社債発行や銀行借入など、他人から資金を調達する方法のことを指し、少人数私募債などもこのカテゴリーに入ります。

デッドファイナンスは、貸借対照表上は「短期借入れ」または「長期借入れ」に分類され、利息を支払って元本を返済しなければならないという特徴があります。なお、デッドファイナンスの場合には、返済期間が決められている他、運転資金や設備資金などといった用途についての制限が設けられていることが多く、その目的に従った利用をしなければなりません。

出資(エクイティファイナンス)

エクイティファイナンス(Equity finance)とは、「株主資本」を意味し、企業が新株などをを発行して、引受人を募ることにより資金を集める方法です。エクイティファイナンスを行った場合は、貸借対照表上は「資本金額」が増加することとなります。

また、この場合には、業績に応じて配当をする必要がありますが、元本や利息の支払いは不要なため、自分の資金と同様、制限なく利用することができます。

ただし、出資の割合が多い場合には、株主等による経営への関与や議決における影響などを受ける可能性があります。

その他の資金調達方法(補助金・助成金・クラウドファンディング)

その他として、ベンチャー企業やスタートアップ企業が利用しやすい資金調達の方法としては、次のようなものがあります。


補助金

補助金とは、事業の実施にかかる経費の一部を国や自治体が補助する制度です。

返還不要の資金のため、これを活用すれば経費の負担を大幅に減らすことができます。しかし、補助金は「誰もがもらえるものではない」、「事業者がいったん事業資金の全額を立て替える必要がある(補助金の支給は、事業完了後のため)」、「資金を受け取るまでに時間がかかる」という特徴があるため、確実な資金とはいえず、タイミングについてもよく考えて利用する必要があります。


なお、創業者が利用できる補助金や助成金としては、小規模事業者持続化補助金、地域創造的起業補助金、地域中小企業応援ファンドなどがあります。


助成金

助成金は、補助金と同様に返還不要で受給できる資金ですが、厚生労働省が行うものについては、一定の要件を満たせば誰でも受給できるという特徴があります。

そのため、補助金と比べると、利用できる確率が高い制度ですが、主に人の採用や雇用の維持、労働環境の整備など目的が限定されています。


クラウドファンディング

金融機関から融資を受けるのではなく、クラウドファンディングを利用して一般の方から資金を集めるという方法も、最近では広く行われています。

クラウドファンディングによる資金調達では、自社の商品やサービスを購入してもらうという方法が一般的ですが、最近では出資を利用した支援なども行われています。

クラウドファンディングによる資金調達には、実際にやってみないといくらの金額が集まるのかがわからないという 不確実な要素はありますが、一方で、早い時期に資金と見込み客を集めることができる、着手しやすいといった特徴があります。

ベンチャーにおける資金調達ラウンド(シード・アーリー~シリーズCまで)とは?

「資金調達ラウンド」とは、投資家が企業へ投資をするための目安となる考え方で、投資ラウンドとも呼ばれています。

一般的にラウンドは、企業の成長度合いに応じて、「シード」(起業前の段階)、「アーリー」(起業直後の段階)、「シリーズA」(事業を本格的に開始する段階)、「シリーズB」(事業がやや軌道に乗り始めた段階)、「シリーズC」(継続的に利益を出し、経営が安定しつつある段階)の5段階に分類されます。


なお、各段階における資金調達方法の違いは、資金需要の差によります。初期の段階ほど必要な資金額は少ないのが普通です。しかし、企業が成長するにつれ、運転資金や設備資金が増大し、多額の資金が必要となりやすくなります。そのため、資金調達の手段についても、それぞれ段階にあわせた種類や方法を選択することが重要となります。

シード・アーリー局面での資金調達

各フェーズにおける資金調達については、以下のような特徴があります。

シード期/ビジネスプランを示してエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルから調達

シード期とは、法人の設立前や商品の開発中の段階がこれに該当します。ビジネスモデルはほぼ決まっているが、具体的な販売やサービスの提供などはできていない状態です。

この時期においては、銀行のプロパー融資などが受けにくいため、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどからの投資が有力な資金調達方法となります。


しかし、この段階では、まだ形になったものが何もないため、事業プランだけで資金を集めなければなりません。つまり、投資家にとっても判断がしづらい状態といえます。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルでは、これまでの実績よりも今後の成長性に期待して投資を行います。したがって、これらから資金の調達をするためには、事業計画書や収支計画だけでなく、その背景やニーズなどについても納得を得られるものでなければなりません。


資金調達時にベンチャーキャピタル等が注視するポイントとしては、以下のようなものがあります。

① 事業への熱意(どれだけ事業に対して強い熱意をもっているか?)

② 事業の社会的なトレンドやニーズ(社会のトレンドやニーズに有っているのか?)

③ 事業の将来性(どれだけ成長できるのか?)

④ 事業の実現可能性(事業を実現するための技術力や人材などは足りているか?)

シード期/その他の資金調達方法

シード期におけるその他の資金調達方法としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度や制度融資による創業融資、クラウドファンディングなどが考えられます。

公的金融機関の創業融資

日本政策金融公庫などの公的金融機関や、公的な保証人のついた制度融資などは、ビジネスが始まっていないシード期の企業であっても、ビジネスアイデアと最低の自己資金(日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は、創業に関する経費総額の1/10以上)があれば融資を受けられる可能性があるため、重要な資金調達手段となります。


クラウドファンディングの活用

クラウドファンディングは一般の消費者がメインの資金調達先となるため、ベンチャーキャピタルで求められるような緻密な計画よりも、新規性や革新的であるということが評価の基準となりやすいといえます。

したがって、最近のトレンドなどを研究して、これまでのビジネスになかったようなアイデアや切り口を提示できるかが調達のポイントです。

ただし、一口あたりの投資額が小さいことから、何千万円もの資金を集めるには、不向きといえます。


以上、いずれの場合についても、「どのような仕組みで利益を生み出していくのか」、「金融機関や投資家が得られるメリットは何なのか」ということが、現実的かつ実現可能な計画となっていなければなりません。

そのため、単なる想定の計画ではなく、説得力をもった根拠のある資料を作成するように心がけましょう。

シード期/必要資金調達額の目安・調達期間

シード期時に必要となる事業資金には、大きくわけて「設備資金」「運転資金」の2種類があります。

「設備資金」とは、車両や店舗の内外装費、保証金、什器、ソフトウェアの購入費といった設備購入に必要となる資金です。

一時的に発生し、比較的大きな金額となりやすいという特徴があります。

これに対して、「運転資金」は、事業を継続的に営業していくために必要となる資金で、人件費、家賃、水道光熱費、仕入れ代、通信費などがこれに該当します。

運転資金には、継続的に発生する、減価償却がないといった特徴があります。なお、法人を設立する場合には、別途、設立費用がかかります。


シード期には、あまり大きな運転資金が必要ないという特徴がありますが、行う業種によっては設備資金が多額となることもあるため、どのような事業を行うかで必要額が大きく変わってきます。

しかし、運転資金だけを考えれば、最低3ヶ月〜6ヶ月程度の資金を準備すればよいため、必要となる資金額も300万円〜1,000万円程度というのが一般的です。

また、調達に要する期間としてはベンチャーキャピタルを利用する場合には、半年〜1年程度の時間が必要となりますが、創業融資を利用した場合には2〜3ヶ月程度の期間で資金を調達することができます。

アーリー期/ベンチャーキャピタルから追加調達、または日本政策金融公庫からの融資

アーリー期の企業において主に必要となる資金は、追加の運転資金です。

創業期の資金調達は、企業の成長性がメインの判断基準となりますが、アーリー期の企業で評価の対象となるのはそれまでの実績です。

そのため、創業時とは異なった基準で評価が行われることとなります。


追加融資の可否を判断するうえで、重要な指標としては次のような点があげられます。

① 財務内容の状況

創業期を終えた企業への融資等をする際に、最も重要となるのが決算書の内容です。

審査の際には、売上げや利益を表す損益計算書だけでなく、資産や債務の状態を表した貸借対象表も判断資料となります。

とくに、「売上げは増えているか?」、「営業利益は増加しているか?」、「税引き前利益はどうなっているか?」、「負債は増えていないか?」、「売掛金と買掛金の比率に問題はないか?」などが審査のポイントとなります。


② マイルストーンの達成度

企業では、段階ごとの目標としてマイルストーンを設定するのが一般的です。

このマイルストーンは複数、設けられるのが普通ですが、それぞれについてどの程度進捗し、達成できているかなどが評価の判断材料となります。


③ 融資等の使い道とその効果

融資や出資を受ける場合には、どのようにその資金を使うのかという、資金使途が重視されます。

本当に事業に必要な資金なのかや、事業の内容と比較して金額が過大または過小ではないかなどの他、その資金を使って事業をした場合にどの程度の効果が見込めるのかなどといったことがポイントとなります。

アーリー期/その他の資金調達方法

アーリー期以降の段階における資金調達方法としては、以下のようなものが考えられます。

ベンチャーキャピタルからの追加の出資

シーズ期を過ぎて、事業が軌道にのり始めたときには、さらに大きな運転資金が必要となりますが、それまでの事業状況がよい場合には、ベンチャーキャピタルから追加の資金調達ができる可能性があります。

しかし、出資規模が大きくなる場合には、経営権の維持や企業の独自性を保つことが難しくなるなどの問題が生じる可能性もあります。


日本政策金融公庫や制度融資による追加融資

日本政策金融公庫では、初回の借入れをしてから約半額程度の返済がなければ追加融資に応じないのが一般的です。

しかし、予想以上に売上げが増えている、利益が出ているなどの場合には、短期間でも追加融資が受けられることもあります。

とくに、増加運転資金(売上増加に伴って必要となる仕入れ代などの資金)などについては、金融機関が融資をしやすい資金といえます。


銀行からのプロパー融資

アーリー期に入って企業業績がよい場合には、銀行のプロパー融資を利用できる可能性があります。

プロパー融資とは、信用保証協会などの保証機関を使わずに、金融機関が独自の責任にもとづいて貸し出す融資のことです。

このような融資は銀行側のリスクが高いため、信用や実績がないと利用できないのが普通ですが、ベンチャーに理解のある銀行などは融資に応じるケースもあります。


補助金や助成金

補助金や助成金は、シーズ期でも利用できる方法ですが、補助金等を利用するためには、事業費全額を事業者がいったん建て替えなければならないため、資金力が十分でない創業時には、あまり大きな補助金を利用できないという問題があります。

しかし、アーリー期ではある程度の資金のたくわえができており、事業の方向性も明確となっているため、より補助金等を利用しやすいといえます。

アーリー期/必要資金調達額の目安・調達期間

アーリー期/にどの程度の資金が必要となるかは、その事業の規模や種類、計画の状況などによって異なります。

アーリー期の中でも、売上げが運転資金の額を超えるようになるまでは、その差額分の資金が必要となります。

また、すでに売上げが上がって拡大期に入っている場合には、増産のための設備や運転資金が必要となります。


なお、スタートアップ期の企業を対象としたJapan Startup Financeの2020レポートによれば、一社当たりの資金調達額の傾向としては平均値328百万円、中央値100百万円と2012以後増え続けています。また、創業年数別に見た場合の資金調達額は、それぞれ次のとおりとなっています。

1年未満      20百万円

1〜3年未満      80百万円

3〜5年未満   100百万円

5〜7年未満   125百万円

7〜10年未満    154百万円

10年未満     200百万円

ベンチャー・スタートアップ企業の資金調達のリスク

ベンチャー企業やスタートアップ企業から資金調達をする場合には、以下のようなリスクが考えられます。

ベンチャーキャピタル等から出資を受ける場合のリスク

ベンチャーキャピタルは、信用や実績がなくとも、ビジネスプランが優れていれば資金を提供してもらえるため、とくに創業期の企業にとっては頼もしい存在です。

しかし、その反面、ベンチャーキャピタルなどでは、株式の上場や企業の売却といった明確な出口戦略をもって資金提供をするため、利用にあたってはいくつか注意する必要があります。

買戻しを求められる可能性がある

ベンチャーキャピタルからの投資で、まず気をつけなければならないのが、企業の成績が予想より思わしくないときには、株式の買取を迫られる可能性があるということです。

本来、ベンチャーキャピタルの目的は、企業の育成ではなく、将来性のある企業に投資して利益を得ることです。

そのため、予想通りの利益が生み出せないと判断した場合には、株式の買取を求められる可能性があります。

経営が制約される可能性がある

次に考えなければならないのが「ベンチャーキャピタルにより経営が制約されることがある」ということです。

これは、ベンチャーキャピタルがどの程度の株式や出資をしているかにより決まります。


株式会社の場合、決議の決定は株式の数によることとなりますが、50%を超える株式を保有されている場合には、役員の選任や通常の経営に関する決定ができなくなってしまいます。また、全体の3分の2以上の株式を保有された場合には、ベンチャーキャピタル側で定款の変更が自由にできてしまいます。

さらに、拒否権付株式※を保有されていると、1株だけでも重要事項の決議で反対できることとなります。

※ 黄金株とも呼ばれ、一定の事項について拒否権を付与して、特定の株主が同意しない限り決議することができなくなる株式。


このようにベンチャーキャピタルからの資金調達には、メリットだけでなくリスクもあることを理解しておく必要があります。

日本政策金融公庫(公的機関)から融資を受けるときのリスク

日本政策金融公庫からの融資は、創業者やアーリーの企業であっても、多額の資金を低利・長期間・無担保無保証で借りられますが、その利用にあたっては以下のことに注意してください。


一度借りたらその後しばらくは借りられない

資金調達ラウンドではそれぞれのフェーズで必要となる額が異なります。

しかし、各フェーズごとで必要なだけの資金調達ができるわけではありません。


たとえば、シーズの段階で必要となる資金が500万円だとしても、その後に訪れるアーリー期ではそれ以上の資金が、さらにシリーズAの段階では数千万程度の資金が必要となる可能性があります。

しかし、もし、シーズの資金だけを考えて調達をしてしまうと、その後に必要となる資金を追加で借りることが、しばらく難しくなってしまいます。

なぜなら一般的には、追加融資が可能となるのは、借りた金額の半額程度の返済ができてからとなるためです。


したがって、タイミングによってはその後3〜4年は追加融資が受けづらいという状況となってしまいます。そのため、事業の初期で資金調達をするときは、目先だけを考えるのではなく、少し先の資金需要までを考えて借りることが必要となります。


融資が出ない、または減額される

日本政策金融公庫に融資を申込むときには、「融資が出ない」もしくは「希望額よりも減額される」という可能性も考える必要があります。

融資では、設備額については見積もり、運転資金についてはその明細を示して申込みますが、そのすべてを認めてもらえるとは限りません。

計画の見込みが甘い場合には、減額されたり、場合によっては融資を断られてしまいます。


その場合、次の資金調達ができるようになるまで2〜3ヶ月以上の時間が必要となりますが、それでは事業の開始が遅れるだけでなく、事業そのものが頓挫してしまう可能性もあります。そのため、日本政策金融公庫へ融資を申込むときには、保険として制度融資にも同時に申込んでおくことをおすすめします。


こうすることにより、万が一、日本政策金融公庫の融資が減額又はでないというような場合でも、その穴埋めをすることができるだけでなく、上手くいけば2倍近い融資を受けることができます。 

まとめ

ベンチャーやスタートアップ企業は、その段階によって必要となる資金額や適切な資金調達方法が異なります。
その中でも、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家による支援は、ベンチャー企業にとっては有力な資金調達方法となりますが、これらにはリスクもあるため十分に考慮して利用しましょう。
また、それ以外にも、日本政策金融公庫や制度融資を利用した融資や補助金なども利用できる可能性があるため、企業の成長段階や事業の成長にあわせて併用することをおすすめします。

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この記事の監修
Scheeme株式会社
ScheemeMAG編集部
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