電子決済等代行業について

1. 電子決済等代行業者の商号及び住所

商号:Scheeme株式会社
本社住所:東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア 3F

2. 電子決済等代行業者の権限に関する事項

当社は、電子決済等代行業者であり、銀行のために、銀行を代理してお客さまと契約締結等をする権限を有しません。「Scheeme」は、お客さまのために、お客さまの委託に基づいて金融機関から情報の取得等を行うサービスです。

3. 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害が当社の故意または重過失に帰すべき事由により発生した場合のみ、当該損害がユーザーの責に帰すべき事由により発生した場合を除き、速やかにこれを賠償又は補償いたします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償又は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額又は補償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

4. 電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

本社:東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア 3F
メールアドレス:info@scheeme.com
電話番号:03-4405-5285(受付時間 10:00~19:00(土日祝日を除く))

5. 誤認を防止するための情報

本サービスは、Scheeme株式会社が提供するものであり、お客さまが口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。当社のウェブサイトまたは本サービス上に、データプロバイダーまたは金融機関などが使用する商標が表示されることがあります。この商標表示は、これらの商標を有する会社が当社を推奨もしくは賛同していること、これらの会社が当社と提携関係にあること、または当社がこれらの会社の代理業者・外部委託先等であることを意味しません。

電子決済等代行業該当サービスの手数料:https://scheeme.com/price/

契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い:有料サービスについて、契約期間の半ばでお客様が解約を行った場合、当該契約期間分の利用料金をお支払い頂きます(当該契約期間終了まではサービスを利用することが可能となります)

6. その他内閣府令等で定める事項

電子決済等代行業の登録番号: 関東財務局長(電代)第83号

7. 電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表

Scheeme株式会社は、電子決済等代行業者として、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、銀行等とのAPI接続の契約内容の一部を以下のとおり公表いたします。

(1)事故発生等により生じた利用者への補償の分担について

  • 不正アクセスや事故等に起因して利用者に損害が発生した場合、当社が利用者への対応窓口となり損害を補償します。
  • ただし、金融機関に不正アクセス等の責任がある場合、両社協議のうえで補償を検討します。

(2)電子決済等代行業者の業務に関して取得した利用者情報について

  • 当社は、API接続で銀行等から取得した利用者情報を、契約有効期間中および契約終了後においても、法令等に基づき開示する場合および利用者が第三者提供に同意した場合を除き、第三者に開示しません。
  • 当社は、利用者情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  • 銀行等は、当社による利用者情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、API接続を停止することがあります。

(3)電子決済等代行業再委託者(※1)における利用者情報の取扱いについて

  • 当社は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが銀行等に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を電子決済等代行業再委託者に課し、責任を負います。
  • 銀行等は、当社が電子決済等代行業再委託者における利用者情報の取扱いと安全管理措置について適切な対応を怠ったと判断した場合、API接続を停止することがあります。

(*1)電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項及び(*1)に掲載の関係法令に規定する再委託者をいいます。

  • 上記の内容にてAPI 利用契約を締結済みの銀行等はこちら

8. 電子決済等代行業事業者協会の自主規制規則に基づく利用者説明

電子決済等代行業に関する自主規制規則(令和2年12月10日制定)に基づき、電子決済等代行業としてスクレイピング接続を実施するにあたって、以下のとおり当社の対応を説明します。

  • 当社は、電子決済等代行業として関連する法令及び電子決済等代行業事業者協会の定める自主規制規則等を遵守いたします。
  • 当社は、金融機関とのスクレイピング接続における契約に定める内容に従い、利用者に損害が生じた場合における利用者への補償や、当社が取得した利用者情報の適正な取扱いを行います。
  • API接続への移行や当社サービスの契約関係が終了した場合等において、利用者が当社サービスに登録したスクレイピング接続に必要なログイン情報等の不要となった情報は速やかに廃棄します。
  • 当社は、電子決済等代行業としてスクレイピング接続がAPI接続を開始するまでの暫定的な措置であることに鑑み、API接続への早期移行を目指します。